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「退職代行って違法なの？」「モームリの事件を見て不安になった」そんな気持ちを抱えていませんか。
端的に言うと、退職代行サービス自体は違法ではありません。ただし、選び方を間違えるとトラブルになる可能性があります。
この記事では、20社以上の退職代行を調査した私が、モームリ事件の真相と安全な選び方を解説します。
この記事でわかること
- モームリ逮捕の経緯：代表が逮捕された理由と事件の本質
- 弁護士法第72条（非弁行為）：禁止されている行為の意味
- 退職代行3タイプの違い：民間・労組・弁護士のできることの差
- 違法業者の見分け方：安全なサービスを選ぶ5つのチェックポイント
- 安全な退職代行3選：法的に問題ない選択肢の紹介
- 退職代行利用の合法性：使うこと自体は違法ではない根拠
退職代行モームリの代表が逮捕された経緯
2026年2月3日、退職代行モームリの運営会社代表が逮捕されました。
佐藤凜私もこのニュースを見たとき、正直ドキッとしました。「退職代行自体がダメになったの？」と思った方も多いのではないでしょうか。
事件の概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 逮捕日 | 2026年2月3日 |
| 容疑 | 弁護士法違反（非弁行為の疑い） |
| 運営会社 | 株式会社アルバトロス |
逮捕容疑は弁護士法第72条違反です。弁護士資格を持たない者が、報酬を得て法律事務を行った疑いがあるとされています。
これは「非弁行為」と呼ばれる行為です。なお、弁護士法には「非弁提携」を禁じる27条もありますが、今回の事件で焦点となっているのは72条（非弁行為）です。
重要なポイント
この事件は「退職代行サービス自体が違法になった」ことを意味するものではありません。問題になったのは、民間企業が行える範囲を超えた業務を行っていた疑いです。
事件のその後（2026年4月時点）
モームリ（株式会社アルバトロス）は逮捕後、一時サービスを停止したとされています。既存の利用者への対応や返金については、個別に弁護士への相談が推奨されます。なお、退職代行業界全体が規制されたわけではなく、適法に運営されているサービスは引き続き利用可能です。
なぜ弁護士法違反になったのか？【弁護士法72条を解説】
モームリ事件の核心は、弁護士法第72条への抵触です。
弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁じています。これを「非弁行為」と呼びます。
退職代行における「できること」の境界線は以下のとおりです。
| 行為 | 民間企業 | 労組・弁護士 |
|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | × | ○ |
| 未払い残業代の請求 | × | ○ |
民間企業ができるのは「退職したいという意思を会社に伝える」ことだけです。
有給消化の交渉や退職条件の調整は「法律事務」にあたるとされています。これを弁護士資格なしに行うと、弁護士法72条に違反する可能性があります。
佐藤凜私が退職代行を選んだときも、「交渉までしてくれるか」が一番の判断基準でした。この違いを知らないまま選ぶと、思わぬトラブルになりかねません。
退職代行の3タイプと「できること」の違い
退職代行サービスは運営元によって3タイプに分かれます。
それぞれ対応できる範囲が異なります。自分の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。
| タイプ | できること | 費用目安 |
|---|---|---|
| 民間企業型 | 意思の伝達のみ | 約2〜3万円 |
| 労働組合型 | 伝達＋条件交渉 | 約2〜3万円 |
| 弁護士法人型 | 全法的対応 | 約3〜10万円超 |
※費用は2026年4月時点の一般的な相場です
民間企業型
退職の意思を会社に「伝える」だけです。交渉はできません。費用は安いものの、モームリ事件のようなリスクがある点は理解しておく必要があります。
労働組合型
団体交渉権（憲法第28条）に基づき、退職条件の交渉が可能です。費用を抑えつつ交渉もしてほしい方に向いています。
弁護士法人型
損害賠償請求や訴訟対応まで対応可能です。パワハラや未払い残業代がある方には心強い選択肢です。
選び方のポイント
「ただ辞めたいだけ」なら労働組合型がコスパ◎。会社との法的トラブルが予想されるなら弁護士法人型が安心です。
違法な退職代行を見分ける5つのチェックポイント
安全なサービスを選ぶために、以下の5点を確認してみてください。
安全チェック5項目
- 運営元の種類：「弁護士法人」または「労働組合」であること
- 交渉の法的根拠：交渉を行う場合、法的な裏付けがあること
- 料金の透明性：料金体系が明確で追加費用の説明があること
- 会社情報の公開：会社概要・所在地・代表者名が公開されていること
- 過度な断定表現がない：「100%退職できる」等の表現がないこと
特に注意すべきは「交渉可」をうたう民間企業型です。
弁護士資格も労働組合の認定もない企業が「交渉します」と言っている場合、弁護士法72条に違反するリスクがあります。
佐藤凜ホームページの「よくある質問」に運営元の種類が書いてあることが多いです。見つからない場合は、無料相談で直接聞いてみてください。
安全に使える退職代行サービス3選
モームリ事件を踏まえ、法的に安全なサービスを3つ紹介します。
弁護士法人ガイア（弁護士法人型）
弁護士が直接対応するため、法的トラブルへの対応力が高いサービスです。損害賠償や未払い賃金の請求にも対応できます。
「会社ともめそう」「パワハラで証拠を残したい」という方に向いています。
男の退職代行（労働組合型）
労働組合が運営する退職代行サービスです。団体交渉権を活かして、有給消化や退職日の交渉にも対応できます。
料金は弁護士法人型より抑えめでありながら、交渉力を備えている点が強みです。「費用を抑えつつ、交渉もしてほしい」という方に向いています。
男性向けを打ち出していますが、実績豊富な労働組合が運営元のため、安心感があるとされています。
即ヤメ（民間企業型・後払い対応）
後払いに対応しているため「今すぐ辞めたいけどお金がない」という方に選ばれています。
ただし民間企業型のため、退職条件の交渉は非対応です。有給消化や未払い賃金の請求が必要な場合は、労働組合型や弁護士法人型を検討してください。
サービス選びの前に
どのサービスも無料相談に対応しています。まずは自分の状況を相談して、対応範囲を確認してから申し込むのが安心です。
よくある質問
退職代行に関するよくある疑問にお答えします。
Q. 退職代行を使うこと自体は違法ですか？
いいえ、違法ではありません。退職の意思を第三者が会社に伝えること自体は、法律上問題ないとされています。ただし、交渉を行う場合は弁護士または労働組合である必要があります。
Q. モームリ事件後、退職代行業界は規制されましたか？
2026年4月時点で、退職代行サービスに対する新たな法規制は施行されていません。ただし、今後の法改正の可能性はあります。
Q. 民間企業型の退職代行は全て危険ですか？
全てが危険というわけではありません。「意思の伝達」の範囲内で業務を行っている民間企業型であれば、法的には問題ないとされています。ただし、交渉が必要になったときに対応できないリスクがあります。
Q. 退職代行を使って会社から訴えられることはありますか？
退職は労働者の権利です（民法第627条第1項）。期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申し入れから2週間で退職が成立するとされています。退職代行の利用を理由に訴えられるケースは極めてまれです。
Q. 退職代行の費用相場はどのくらいですか？
費用相場まとめ（2026年4月時点）
- 民間企業型: 約2〜3万円
- 労働組合型: 約2〜3万円
- 弁護士法人型: 約3〜10万円超
まとめ
モームリ事件は、退職代行の「選び方」の重要性を示した出来事でした。
この記事のポイント
- 退職代行サービス自体は違法ではない：選び方が重要
- 「交渉」ができるのは弁護士と労働組合だけ：民間企業型は不可
- 運営元・料金体系・対応範囲を事前に確認：申し込み前に必ずチェック
佐藤凜退職代行を使うことは、自分を守るための正当な手段です。不安な方は、まず無料相談だけでも試してみてください。あの日の私も、相談した瞬間に肩の荷が降りたのを覚えています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。
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