2026年新卒の初日退職は可能？退職代行の安全な使い方

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「入社したばかりなのに、もう辞めたい」。
そう感じているなら、まず伝えたいことがあります。

2026年新卒でも、入社初日に退職すること自体は可能です。
正社員のように期間の定めがない雇用なら、民法627条の退職の自由は新卒にも適用されます。

ただし、入社初日の退職は、会社からの連絡、貸与品の返却、給料、履歴書への影響など、不安が一気に出やすいタイミングです。
自分で会社とやり取りするのが怖い場合は、労働組合型か弁護士法人型の退職代行を選ぶと安全に進めやすくなります。

この記事では、2026年4月に増えている「初日退職」の実態を見ながら、退職できる法的根拠、退職代行を使う判断基準、退職後に困りやすいお金・連絡・転職の不安まで整理します。

2026年新卒が入社初日に退職したいとき、今日やること

入社初日に辞めたいと感じたとき、最初にやることは「我慢できるか」を根性で決めることではありません。
まずは、退職理由と不安を分けてください。

会社に退職意思を伝えるだけなら民間企業型でも対応できます。
一方で、退職日の調整、未払い給与、貸与品、損害賠償の話が出そうな場合は、交渉できる労働組合型か、法的トラブルに対応できる弁護士法人型が向いています。

2026年4月、初日退職が増えている背景

入社初日に退職代行を利用する新入社員は、以前より目立つようになっています。

テレビ朝日の報道によると、ある退職代行サービスには
4月1日から3日間で新入社員から11件の依頼が寄せられました。
これは全体の約3割にあたります（出典: テレビ朝日系ANN 2026年4月報道）。

さらに衝撃的なのは、入社からわずか4時間で退職代行を依頼した事例です。
午前中に入社し、昼前には退職の手続きが始まっていた計算になります
（出典: やめるナビ 2026年4月）。

週ベースで見ても、4月1〜7日の1週間で退職代行への依頼は約90件に達しました。前年同時期の約2倍で、うちおよそ2割が新入社員だったとされています（出典: 社会保険労務士法人あすなろ人事労務室 2026年4月）。

厚生労働省の最新データ（令和4年3月卒業者）では、新規大卒就職者の3年以内離職率は33.8％、うち1年以内の離職率は12.1％。入社1年で約8人に1人が職場を去っている計算になります。

「初日で辞めるなんて」と驚かれるかもしれません。でも統計が示しているのは、入社直後の離職はもはや例外ではないという現実です。

なぜ入社初日に辞めるのか？退職理由トップ3

初日退職の最大の理由は「聞いていた話と違った」です。甘えや根性不足ではありません。

理由1: 労働条件の相違（最多）

求人票や面接で聞いていた内容と、実際の労働条件が違っていたケースです。

労働条件の明示は、労働基準法第15条で企業側の義務として定められています。事前の説明と実態が異なる場合、労働者には即時に契約を解除する権利があります（労働基準法第15条2項）。

理由2: 職場環境・人間関係への不安

入社式や初日の研修で、上司や先輩の態度に不安を感じるケースです。

理由3: 「自分には合わない」という直感

業務内容や社風が、想像していたものと根本的に違うと感じるケースです。

「直感で辞めるなんて」と思うかもしれません。でも、入社前に職場見学やインターンの機会がなかった場合、実際に現場を見るまで判断できないのは当然のことです。

むしろ「違和感を押し殺して数年我慢する」ほうが、精神と時間の損失は大きい。早期判断は合理的な選択肢という評価も広がっています。

退職代行「モームリ」逮捕事件：何が起きたのか

退職代行を検討する上で、2026年2月のモームリ逮捕事件は必ず知っておくべき出来事です。

事件の経緯

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役と、
従業員である妻が弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました（出典: 弁護士長友隆典ブログ）。

何が違法だったのか

問題とされたのは「退職代行サービスそのもの」ではありません。

容疑の内容は、利用者を特定の弁護士に紹介し、その見返りとして紹介料（1件あたり約1万6,500円）を受け取っていたことです。弁護士法第72条は「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務の周旋をしてはならない」と定めています。

この事件の教訓

退職代行サービス自体は違法ではありません。退職の意思を第三者が会社に伝える行為（=伝達）は、誰が行っても法律上の問題はないとされています。

ただし、この事件をきっかけに「民間企業型」の退職代行を選ぶリスクが改めて浮き彫りになりました。安全に退職するなら、労働組合型か弁護士法人型を選ぶのが賢明です。

入社初日でも退職できる？法的根拠を解説

結論として、入社初日であっても退職は可能です。

民法627条1項による退職の自由

期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば、
会社の同意がなくても退職が成立します（民法627条1項）。

入社1日目でも100日目でも、退職する権利そのものは変わりません。

労働条件が違う場合は即時退職も可能

さらに、入社前に説明された労働条件と実態が異なる場合は、労働基準法第15条2項に基づき即時に労働契約を解除できます。2週間待つ必要もありません。

初日退職の前に、休職・相談・退職代行を切り分ける

入社初日に「もう無理」と感じたとき、すぐ退職代行を選びたくなるのは自然です。ただ、最初に分けたいのは「会社を辞めたい」のか、「今の状態で出勤し続けるのが危ない」のかです。

眠れない、食べられない、涙が止まらない、通勤中に強い不安が出る。こうした状態なら、退職手続きだけでなく、医療機関、公的相談窓口、休職制度の確認も同時に考えてください。

今の状態	先に考える選択肢	確認すること
心身の不調が強い	医療機関・休職・相談窓口	診断書、就業規則、こころの耳などの相談先
強い引き止めや未払いがある	弁護士型・労働組合型の退職代行	交渉が必要か、有給や未払い賃金があるか
仕事内容や社風が合わない	通常退職・人事相談・退職代行	退職理由を次の転職で説明できるか

相談先：こころの耳 電話相談

自分で退職を伝えるか、退職代行を使うかの判断基準

入社初日退職は、必ず退職代行を使わなければいけないわけではありません。
ただし、会社とのやり取りが怖い、連絡を続けると心身が崩れそう、条件相違をめぐって揉めそうな場合は、第三者を入れたほうが安全です。

私の場合は、退職を切り出す前から手が震える状態でした。
「自分で言うべき」と頭ではわかっていても、体がついてこないときがあります。そういうときは、退職代行を使うことを逃げではなく、手続きを前に進めるための選択肢として考えてください。

モームリ事件後の退職代行の選び方：3類型を理解する

退職代行には3つの種類があり、運営元によって「できること」が異なります。

モームリ事件は「民間企業型」の退職代行で起きました。民間企業型は退職の意思を「伝えるだけ」しかできず、トラブル時に交渉する権限がありません。

特に初日退職の場合、会社側が引き止めや損害賠償を主張してくるケースもあります。そうしたトラブルに対応できる労働組合型または弁護士法人型を選ぶことが重要です。

【2026年】新卒におすすめの退職代行3社

モームリ事件後、新卒・新入社員が安心して使える退職代行を3つに絞って紹介します。いずれも労働組合型または弁護士法人型で、交渉権限を持つサービスです。

弁護士法人ガイア：法的トラブルに完全対応

損害賠償の脅し・未払い賃金・残業代請求など、法的紛争が予想される方に最適です。弁護士法人が直接対応するため、会社との交渉にも法的強制力があります。

「初日でバックレると訴えるぞ」と言われた経験がある方、実は少なくありません。そんなときは弁護士一択です。費用は他より高めですが、法的に守ってもらえる安心感は段違いです。

即ヤメ：手元にお金がなくても後払いOK

入社したばかりで手元にお金がない新入社員に向いているのが即ヤメです。完全後払い制で、退職が完了するまで支払いはゼロ。クレジットカードも不要です。

24時間LINE対応で即日退職が可能。「今すぐ辞めたい、でも貯金がない」という初日退職の典型パターンに刺さる設計になっています。

退職代行Jobs：バランス型で転職支援も充実

弁護士監修×労働組合連携のハイブリッド型。顧問弁護士が適正業務を監修し、労働組合が会社との交渉を担当します。退職後の転職支援も手厚いので、次の職場探しまで一気通貫で相談したい方に向いています。

退職届・引き継ぎ書のテンプレートは無料配布。初めての退職で「何をどう書けば」と迷う新入社員に優しい設計です。

初日退職後のキャリアへの影響と対策

初日退職がキャリアに悪影響を及ぼす可能性は、ゼロではありません。ただし、適切に対処すれば乗り越えられます。

転職活動への影響

報道では、入社2ヶ月で退職した方が
70社以上に応募し、面接に進めたのは5〜6社だったという事例もあります
（出典: テレビ朝日系ANN報道）。

ただし、これは退職代行を使ったことが原因ではなく、
短期離職そのものが選考で不利に働く場合があるということです。

一方で、第二新卒採用を行う企業は8割を超えているとも言われています。「自分に合わない環境から早く離れ、次を真剣に選んだ」という一貫性ある語りができれば、マイナス評価は最小化できます。

影響を最小限にするコツ

初日退職で会社から連絡が来たらどうする？

退職代行を使っても、会社から本人に電話やLINEが来る可能性はあります。
特に入社初日は、貸与品、社員証、制服、PC、給与振込口座、退職届の確認が残っているためです。

会社連絡の細かい対処は、別記事の退職代行を使ったら会社から連絡は来る？で詳しく整理しています。初日退職ではここが不安の山になりやすいので、退職代行へ相談する前に一度確認しておくと落ち着いて動けます。

初日退職の給料・保険・履歴書で確認すること

入社初日に辞めると、「その日の給料は出るのか」「社会保険はどうなるのか」「履歴書に書くべきか」が一気に不安になります。

厚生労働省は、賃金について「通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う」原則を示しています。
初日退職だから給料がゼロになる、と自分で決めつけないでください。

ただし、社会保険や履歴書の扱いは、入社手続きの進み方によって変わります。ここは断言で進めず、会社から届く書類を確認しながら動くのが安全です。

よくある質問

Q. 入社初日でも退職代行は使えますか？

はい、使えます。退職は労働者の権利であり、入社からの日数は関係ありません。民法627条1項に基づき、退職の申し入れから2週間で退職が成立します。労働条件が事前説明と異なる場合は、即時退職も可能です（労働基準法第15条2項）。

Q. モームリが逮捕されたけど、退職代行は違法なの？

退職代行サービス自体は違法ではありません。モームリの逮捕は、利用者を特定の弁護士に紹介して紹介料を得ていた行為（弁護士法第72条違反）が問題とされたものです。退職の意思を会社に伝える行為そのものは合法です。

Q. 初日退職したら損害賠償を請求される？

原則として、退職したことを理由に損害賠償を請求されることはほとんどないとされています。ただし、不安な場合は弁護士法人型の退職代行を選ぶと安心です。万が一の法的トラブルにも対応してもらえます。

Q. 試用期間中でも退職代行を使える？

はい、試用期間中でも退職は可能です。試用期間は「解雇しやすい期間」であって「辞められない期間」ではありません。退職の権利は試用期間中も変わりません。

Q. 退職代行の費用はどれくらい？

運営元のタイプによって差があります。民間企業型・労働組合型は2〜3万円が相場、弁護士法人型は3〜10万円超が一般的です。初日退職で「まだ給料が入っていない」という方は、即ヤメのような後払い対応のサービスを選ぶとよいでしょう。

Q. 親や家族に反対されたら？

初日退職を親に言いづらい気持ちは自然です。ただ「辞める理由」が労働条件の相違やハラスメントであれば、事実を淡々と伝えるのが結局いちばん伝わります。隠していても、次の転職活動の段階でどこかで説明する必要が出てきます。早めに共有したほうが、家族のサポートも得やすくなります。

Q. 退職代行を使ったことは転職先にバレる？

転職先に伝わる可能性は極めて低いとされています。前職から転職先へ「この人は退職代行を使いました」と通達する仕組みはありません。退職理由を問われたら、代行を使ったかどうかではなく「なぜ辞める判断をしたか」を説明するだけで十分です。

Q. 入社初日に辞めても給料はもらえますか？

働いた時間がある場合、その分の賃金は支払い対象になるのが原則です。給与計算や振込日は会社ごとに異なるため、退職代行を使う場合は「給与の支払い予定日」「明細の受け取り方」「控除の有無」を確認してもらいましょう。

Q. 会社から本人に連絡が来たら出るべきですか？

すぐに出る必要はありません。まず退職代行へ共有し、対応方針を確認してください。本人が直接やり取りすると、退職日や返却物の話が感情的にこじれることがあります。

Q. 初日退職は履歴書に書かないといけませんか？

在籍実態や社会保険の手続き状況によって判断が分かれます。短期離職を隠すと後で説明が難しくなることもあるため、不安な場合は転職エージェントや専門家に確認し、面接では「条件相違を早期に判断した」と説明できる形に整えておくのが安全です。

まとめ：初日退職は「甘え」ではない

2026年4月のデータが示しているのは、初日退職が「甘え」ではなく、労働条件の不一致という構造的な問題だということです。

「まだ1日しか働いていないのに」と自分を責める必要はありません。合わない環境に無理していても、心と体を壊すだけです。

もし今「辞めたいけど言い出せない」と悩んでいるなら、まずは無料相談だけでも利用してみてください。あの日の私も、相談した瞬間に肩の荷が降りたのを覚えています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。

出典・参考

• テレビ朝日系ANN「退職する新入社員続出 初日に代行依頼殺到」（2026年4月）
• coki「初日退職激増 退職代行に新入社員殺到」（2026年4月）
• やめるナビ「2026年新卒が入社4時間で退職代行を使った実例」（2026年4月）
• 弁護士長友隆典「退職代行モームリ社長逮捕、弁護士法違反の内容とは」（2026年2月）
• 社会保険労務士法人あすなろ人事労務室「入社初日で退職代行？止まらぬ新入社員の超早期退職」（2026年4月）
• 厚生労働省「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて」
• マイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査」（2025年11月）
• ベンナビ労働問題「退職代行モームリに何が起きた？」（2026年2月）
• 民法627条1項、労働基準法第15条、弁護士法第72条
• 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」（令和4年3月卒業者・2025年10月公表）