退職代行は新卒でも使える？後悔しない選び方を経験者が解説

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新卒で退職代行を使うことを考えているけれど、「こんな早くに使ったら非常識なのかな」「まだ入社して間もないのに申し訳ない」と迷っている方は少なくありません。

私も同じでした。新卒で金融系の営業職に入社して、パワハラ上司に退職を言い出せないまま1年半が過ぎていました。最終的に退職代行（労働組合型）を使って辞めたとき、あの安堵感は今でも忘れられません。

退職代行は新卒でも問題なく使えます。法的根拠は民法627条1項。退職の申し入れから2週間で、会社の同意がなくても退職は成立します。

この記事では、退職代行を新卒で使うことの法的根拠・リスク・後悔しない選び方を、実際に退職代行を経験した私の視点から正直にお伝えします。

新卒でも退職代行を使うのは問題ない

退職は民法627条1項で保障された権利

まず知っておいてほしいのは、退職はあなたの法的な権利だということです。新卒かどうかは関係ありません。

民法627条1項にはこう書かれています。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

申し出から2週間が経過すれば、会社側の承認がなくても退職は成立します。「辞めさせてもらえない」という言葉は、法的には成立しません。

退職代行はこの権利を代わりに行使してくれるサービスです。新卒だから使えない、試用期間中だから使えない、という制限は法律上ありません。

新卒の退職は珍しくない

厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職率」によると、大卒新入社員の3年以内離職率は34.9%（令和3年3月卒）です。

10人に3人以上が3年以内に辞めているのが現実です。「若者の早期離職=失敗」というイメージは、もはや時代遅れだと思います。

合わない環境に無理に留まることのほうが、心身にとってもキャリアにとってもマイナスになることが多いです。

退職代行は新卒でも合法

退職代行サービスには大きく3つの種類があります。

種類	できること	費用の目安
民間企業型	連絡・通知のみ	2〜3万円
労働組合型	連絡＋団体交渉	2〜3万円
弁護士法人型	法的交渉全般	5〜8万円

新卒だからといって利用できない法的根拠はありません。ただし、新卒特有の事情（試用期間・有給残日数・退職金の有無など）によって必要なサポートの内容が変わります。

新卒が退職代行を選ぶ理由（データで見る実態）

言い出せない構造が新卒に強く出る

退職代行を使った理由の1位は「退職を言い出しにくかった（50%）」です（エン転職ユーザーアンケート・2023年・n=7,749）。

この「言い出しにくい」という感覚は、新卒の方がとくに強く感じやすいと思います。入社して間もない時期は、上司との信頼関係がまだできていません。

「こんなに早くに辞めるなんて」「採用してもらったのに」という罪悪感が、言葉を飲み込ませてしまいます。

パーソル総合研究所の調査が示すように、責任感が強く協調性の高い人ほど退職代行を利用する傾向があります。真面目なあなたが追い詰められているのは、甘えではありません。

GW前後が需要ピーク

退職代行の需要が高まるのは毎年4〜5月のゴールデンウィーク前後です。いわゆる「五月病」の時期と重なります。

入社してひと月が経ち、理想と現実のギャップを実感し始めるタイミングです。「退職代行 新卒」「GW明け 退職」といったキーワードは4〜5月に急増します。

GW明けだから、入社1ヶ月だから、「まだ早い」なんてことはありません。限界を感じているなら、動くタイミングは早いほうがいいです。

新卒特有のリスク（正直なデメリットも書く）

ここは正直にお伝えします。新卒が退職代行を使う際に確認しておくべきことがあります。

試用期間中の社会保険と源泉徴収

在職期間が短いぶん年末調整の手続きが複雑になりがちです。退職後に届く源泉徴収票は必ず保管して、確定申告で対応してください。

有給消化の落とし穴

入社6ヶ月未満だと有給休暇がまだ付与されていないケースがほとんどです。依頼前に有給残日数を確認しておいてください。

退職金について

新卒1〜2年目ではほぼ発生しません。就業規則で支給条件を確認しておくと安心です。

「即日退職」の実現可能性

引き継ぎ業務の有無・有給消化の可否によっては、完全な即日退職が難しい場合もあります。状況に応じた対応が必要です。

新卒が退職代行を使わないほうがいいケース

退職代行がすべての人に最適な選択肢とは限りません。以下のケースに当てはまる場合は、別の方法を検討してみてください。

1. まだ上司や人事に一度も相談していない場合

「辞めたい」と感じていても、まだ誰にも伝えていないのであれば、まず上司や人事に相談してみる価値はあります。部署異動や業務変更で解決する可能性もゼロではありません。

ただし、パワハラや体調不良で直接伝えることが困難な場合はこの限りではありません。

2. 入社1週間未満で感情的になっている場合

入社直後は環境が大きく変わるため、ストレスが通常より高くなります。1〜2週間ほど様子を見ることで落ち着くケースもあります。

もちろん、明らかなハラスメントや労働条件の相違がある場合は早めに動くべきです。

3. 金銭的に余裕がまったくない場合

退職代行の費用は2〜8万円程度かかります。退職後の生活費も含めて、最低限の資金的な見通しが立たない場合は、まず貯金を作ってから動くほうが安心です。

新卒が退職代行を選ぶ際に注意すること

試用期間中の退職と正式雇用後の退職の違い

試用期間中であっても退職の権利は変わりません。民法627条1項は試用期間中にも適用されます。

ただし、会社によっては試用期間中の退職について就業規則に独自の定めを設けていることがあります。

正式雇用後と比べると、試用期間中は有給消化・退職金などの面で不利になりやすいです。タイミングによっては試用期間終了後まで少し待つという選択肢も検討してみてください。

民間企業型を避けるべき理由（モームリ事件）

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役が、弁護士法72条違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました。

なお、この事件は退職代行サービス自体が違法になったことを意味するものではありません。

ただ、この事件が示しているのは、民間企業型の退職代行は「交渉」ができないにもかかわらず、交渉に踏み込んでしまうリスクがあるということです。

新卒の退職では、有給消化の交渉・退職日の調整・会社との対話が必要になるケースが少なくありません。そうした交渉を法的に行えるのは、労働組合型（団体交渉権）または弁護士法人型だけです。

新卒が退職代行を使った後の手続き

新卒で退職した場合、以下の手続きが必要です。

手続き	期限	対応方法
健康保険	退職後14日以内	国保・扶養・任意継続のいずれか
年金	退職後14日以内	国民年金への切り替え
雇用保険	なるべく早く	ハローワークへ登録

雇用保険の失業給付（基本手当）は被保険者期間が12ヶ月以上必要です（特定受給資格者は6ヶ月）。入社1年未満の退職では通常の給付を受けられないことがほとんどです。

新卒退職後の転職・再就職は不利？

新卒で退職しても、転職で致命的に不利になることはありません。むしろ「第二新卒」として求められる場面が増えています。

第二新卒市場は拡大している

マイナビの調査によると、企業の約6割が第二新卒の採用に積極的とされています。新卒3年以内の若手は「社会人の基礎がある＋企業カラーに染まりきっていない」と評価されやすいのです。

少子化による人手不足も追い風です。20代の転職市場は売り手優位が続いています。

面接での退職理由の伝え方

面接で退職理由を聞かれたとき、退職代行を使ったことを伝える義務はありません。大切なのは「なぜ辞めたか」と「次に何をしたいか」を前向きに伝えることです。

ポイントは「前職の悪口を言わないこと」と「次に向けた前向きな姿勢を示すこと」です。

新卒退職後のリアルな体験談をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

新卒におすすめの退職代行サービス3社比較

新卒で退職代行を使うなら、交渉力のある労働組合型か弁護士法人型がおすすめです。以下の3社はいずれも交渉権限を持っています。

サービス名	運営形態	特徴
退職代行Jobs	労働組合	コスパ重視。追加料金なし・顧問弁護士監修
弁護士法人ガイア	弁護士法人	法的トラブル対応。損害賠償請求にも対応可
即ヤメ	民間企業	後払い専門。手元にお金がなくても利用可能

※料金は各サービスの公式サイトでご確認ください（2026年4月時点）

コスパを重視するなら退職代行Jobs。労働組合運営なので交渉もできて、費用を抑えたい新卒にぴったりです。

法的トラブルが心配なら弁護士法人ガイア。「損害賠償するぞ」と会社に言われたケースにも対応できます。

手元にお金がないなら即ヤメ。後払い専門なので、貯金がない新卒でもすぐに利用できます。

より多くのサービスを比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。

退職代行を使うまでの流れ（4ステップ）

退職代行の利用は4つのステップで完了します。複雑な手続きはありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 新卒1ヶ月で退職代行を使ったら次の就職に影響しますか？

退職代行を使ったこと自体は、次の会社に伝わりません。履歴書に「退職代行を利用した」と書く義務はないからです。

在職期間が短いことは職歴に残りますが、転職理由をきちんと説明できれば致命的な影響はありません。

Q2. 試用期間中でも退職代行は使えますか？

使えます。試用期間中であっても、民法627条1項の退職権は適用されます。

ただし、有給休暇がまだ付与されていない・退職金が発生しないなど、正式雇用後と比べて不利な点はあります。

Q3. 親に「甘え」と言われそうで不安です

親世代は「入った会社は3年は続けるもの」という価値観で育っている方が多いです。でも、大卒新入社員の3年以内離職率は34.9%（令和3年3月卒・厚労省）です。

10人に3人以上が辞めている時代に、3年という数字に縛られる必要はありません。心身を壊してまで続けることのほうが、長い目で見てキャリアへの影響は大きいです。

Q4. 同期や上司にバレますか？

退職代行を利用したこと自体は、基本的に会社には伝わりません。「本人の意向として退職を伝える」という立場で連絡するためです。

在職中にバレることはほぼありません。

Q5. 使ったことを履歴書に書く必要はありますか？

ありません。退職方法は職歴の記載事項ではありません。面接で聞かれたとしても「一身上の都合で退職しました」で対応できます。

Q6. GW明けに退職代行を使う人は多いですか？

はい、毎年4〜5月は退職代行の需要が最も高まる時期です。入社後最初のゴールデンウィークを経て「このまま続けるのは無理だ」と感じる方が増えるためです。

混み合う前に、早めに相談だけでも済ませておくと安心です。

Q7. 退職代行を使ったら損害賠償を請求されますか？

一般的に、退職したことを理由に損害賠償が認められるケースは極めてまれです。退職は民法627条1項で認められた権利であり、正当な権利行使に対して損害賠償が発生することは通常ありません。

ただし、不安な場合は弁護士法人型の退職代行を選ぶと安心です。

Q8. 新卒で退職代行を使ったら会社から引き止められますか？

退職代行を通じて意思を伝えた場合、会社が直接あなたに連絡することは原則ありません。退職代行業者が窓口となるためです。

労働組合型・弁護士法人型であれば、会社側が交渉を求めてきた場合も法的に対応してくれます。

まとめ：退職代行は新卒でも使える。後悔しない選び方を

ポイント	内容
法的根拠	退職は民法627条1項で保障された権利。新卒・試用期間中も同様
新卒離職の実態	大卒3年以内の離職率は34.9%（令和3年3月卒・厚労省）
サービス選び	交渉が必要なため、労働組合型か弁護士法人型を選ぶ
転職への影響	第二新卒は企業の約6割が積極採用。致命的な不利にはならない
退職後の手続き	健康保険は14日以内に切り替え。雇用保険の給付要件も確認を

あの日の私も同じでした。でも、退職代行を使って辞めた翌日、久しぶりに朝ごはんをちゃんと食べられたんです。

「こんなに早く辞めて甘えだろうか」という罪悪感は、その後の療養期間にゆっくりと薄れていきました。今のあなたに必要なのも、まず安全に辞めることだと思います。

まずは無料相談だけでも、一歩踏み出してみてください。

参考資料

• 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
• パーソル総合研究所 調査データ

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。