退職代行とは？仕組み・違法性・3つの種類を経験者がわかりやすく解説【2026年最新】

「退職代行って最近よく聞くけど、実際どういう仕組みなの？」

「使ったら違法にならない？会社に訴えられない？」

2026年2月のモームリ事件以降、こうした不安の声が一気に増えました。
ネットで調べても情報が古かったり、不正確だったり。
かつての私もまったく同じ不安を抱えていました。

結論から言うと、退職代行は合法的なサービスです。
退職は労働者に認められた権利であり、第三者が退職の意思を伝えること自体に法的な問題はありません。

この記事では、実際に退職代行を使って会社を辞めた私（佐藤凛）が、仕組み・法的根拠・種類の違い・注意点まで丁寧に解説します。
モームリ事件後の最新情報を踏まえた「安全な選び方」もお伝えします。

退職代行とは？仕組みをわかりやすく解説

退職代行とは、あなたに代わって会社に「辞めます」と伝えてくれるサービスです。

上司に直接言い出せない。
何度伝えても引き止められて話が進まない。
そもそもパワハラがひどくて、話を切り出すことすら怖い。

こうした状況に追い詰められた人のために、プロが退職の意思伝達を代行します。
依頼者は会社に直接連絡する必要がなく、出社も不要になるケースがほとんどです。

2018年頃から急速に広まり、2025年には年間利用者数が10万人を超えたとも言われています。
今や退職代行は、働く人にとって身近な選択肢のひとつになりつつあります。
特にコロナ禍以降、メンタルヘルスの問題で退職を選ぶ人が増え、需要は加速の一途をたどっています。

「退職くらい自分で言えよ」という声もありますが、言えない状況には理由があります。
長時間労働で疲弊している。上司の圧力が強すぎる。退職を切り出すこと自体がストレスで体調を崩す。
退職代行は、そうした人のためのセーフティネットなのです。

退職代行の利用の流れ（5ステップ）

実際の利用は、想像以上にシンプルです。
多くのサービスで以下の5ステップで完了します。

ステップ	内容	所要時間
1. 無料相談	LINEや電話で現在の状況を伝える	当日
2. 申込・入金	契約内容を確認し、料金を支払う	当日
3. 打ち合わせ	退職希望日・会社への伝達内容を決定	30分〜1時間
4. 退職連絡	業者が会社に電話で退職の意思を伝達	翌朝〜
5. 退職完了	退職届の郵送・備品返却で手続き完了	2週間程度

ステップ1の相談は24時間対応のサービスが多いです。
深夜に「もう限界だ」と思った瞬間に相談を始められます。

ステップ4の退職連絡は、依頼者の出勤時間前に行われるのが一般的です。
つまり、朝目覚めたときにはもう「行かなくていい」という状態になっています。

ステップ5まで含めても、実質的な手続きは2週間程度です。
その間、出社する必要はありません。有給を充てるか、欠勤扱いになります。

退職代行のサービス範囲

退職代行には「できること」と「できないこと」があります。
ここを理解しておかないと、期待と実態のギャップに困惑することになります。

「伝達」と「交渉」の境界は非常に重要です。
この違いを理解していないと、モームリ事件のようなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

「交渉」が必要な場合は、労働組合型か弁護士法人型を選ぶ必要があります。
この3つの違いは後ほど詳しく解説します。

退職代行は違法ではない｜3つの法的根拠

退職代行サービスの利用は、法律に反しません。
「違法なんじゃないか」と不安に思う方が多いので、明確な法的根拠を3つ示します。

根拠1：退職は労働者の権利（民法627条1項）

日本の民法では、期間の定めのない雇用契約（いわゆる正社員）について、はっきりとこう定めています。

「退職の申し入れから2週間が経過すれば、雇用契約は終了する」（民法627条1項）

ここに「会社の承認が必要」という条件はありません。
つまり、法律上「辞めさせてもらえない」という状況は本来発生しないのです。

会社がどれだけ引き止めても、退職届を提出して2週間が経てば退職は成立します。
「就業規則で1ヶ月前に申し出ること」と定められていても、民法が優先されるとする見解が通説です。

ただし、有期雇用（契約社員・派遣社員など）の場合は事情が異なります。
契約期間中の退職は原則として認められていません（民法628条）。
やむを得ない事由がある場合に限り、契約期間中でも退職が認められるとされています。

根拠2：退職の意思伝達は第三者でも可能

「退職の意思は本人が直接伝えなければならない」という法律は存在しません。

法律学では、本人の意思を正確に伝える人のことを「使者」と呼びます。
退職代行業者は、この「使者」として機能しています。

家族が「息子は退職します」と伝えるのと、法的には同じ位置づけです。
弁護士でなくても、使者として退職の意思を伝えること自体に問題はありません。

ただし「使者（伝達）」と「代理人（交渉）」は法律上明確に区別されます。
使者は本人の決めた内容をそのまま伝えるだけ。
代理人は本人に代わって判断・交渉を行う権限を持ちます。

民間企業の退職代行が行えるのは「使者（伝達）」までです。
「代理人（交渉）」に踏み込むと、弁護士法に抵触する問題が生じます。

根拠3：労働組合の団体交渉権（労働組合法6条）

労働組合が運営する退職代行の場合、退職条件の交渉まで合法的に行えます。

労働組合法6条は、労働組合が組合員のために使用者と交渉する権利を認めています。
さらに日本国憲法28条は、勤労者の団体交渉権を基本的人権として保障しています。

これにより、労働組合型の退職代行では有給消化の交渉や退職日の調整も合法です。
弁護士法72条に抵触することなく、使用者と交渉を行える法的根拠があるのです。

労働組合型のサービスに申し込むと、その時点で労働組合に「加入」する仕組みになっています。
組合員としての権利を根拠に、会社と交渉するという流れです。

注意：非弁行為の境界線（弁護士法72条）

ただし、民間企業が退職条件の「交渉」を行うと、弁護士法72条に抵触する可能性があります。

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁じています。
退職条件の交渉は「法律事務」に該当するとされています。

退職代行における「伝達」と「交渉」の線引きは、以下のとおりです。

行為	民間企業	労働組合・弁護士
退職意思の伝達	○ 可能	○ 可能
退職日の調整	× 不可	○ 可能
有給消化の交渉	× 不可	○ 可能
未払い賃金の請求	× 不可	○ 可能（訴訟は弁護士のみ）
損害賠償への対応	× 不可	○ 可能（弁護士のみ）

2026年のモームリ事件は、まさにこの「伝達と交渉の境界線」が問われた事例です。
次のセクションで詳しく解説します。

退職代行の3つの種類（民間・労働組合・弁護士）

退職代行は運営元によって3つに分かれ、できることと料金が大きく異なります。
自分の状況に合ったタイプを選ぶことが、後悔しないための第一歩です。

項目	民間企業型	労働組合型
料金相場	1〜3万円	2〜3万円
意思伝達	○	○
条件交渉	× 不可	○ 団体交渉権

項目	弁護士法人型	備考
料金相場	5〜10万円超	※2026年4月時点
意思伝達	○	全タイプ共通
条件交渉	○＋訴訟対応	法的トラブル時に唯一対応可

民間企業型：とにかく安く辞めたい人向け

もっとも手軽で料金が安いのが民間企業型です。
退職の意思を会社に伝える「伝達」のみを行います。

有給消化の交渉や退職金の話し合いはできません。
しかし「とにかく会社と一切関わりたくない」「交渉事は特にない」という方には十分です。

注意点は、会社側が何か主張してきた場合に対応できないこと。
「有給は認めない」「損害賠償を請求する」と言われても、民間企業型では交渉できません。

モームリ事件後、民間企業型を選ぶ際は特に慎重になる必要があります。
「交渉可能」と謳っている民間企業型のサービスは、法的リスクがあると考えてください。

労働組合型：コスパと安全性のバランスが良い

労働組合が直接運営する退職代行サービスです。
団体交渉権（労働組合法6条）により、退職条件の交渉まで合法的に行えます。

有給消化の交渉、退職日の調整、離職票の発行依頼、業務引き継ぎの範囲確認など、退職に関わる実務的なやりとりを幅広くカバーしてくれます。

料金は民間企業型とほぼ同水準でありながら、できることが格段に多い。
「数千円の差で、ここまで安心感が違うのか」と驚く方が多いです。
迷ったらこのタイプを選んでおけば、大きな失敗はまずありません。

選ぶ際のポイントは、労働委員会への届出があるかどうかです。
正規の労働組合であれば、各都道府県の労働委員会に届出をしています。
この確認を怠ると、「労働組合」を名乗っているだけの不正なサービスに当たるリスクがあります。

弁護士法人型：法的トラブルが心配な人向け

弁護士が直接対応するため、あらゆる法的手続きが可能です。
これは他の2タイプにはない決定的なメリットです。

未払い残業代の請求、損害賠償への対応、会社からの訴訟への対処。
弁護士法人型なら、退職後に法的なトラブルに発展した場合もそのまま対応を依頼できます。

料金は高めですが、以下のような状況では費用対効果が非常に高いと言えます。

• 未払いの残業代が数十万円以上ある
• パワハラ・セクハラの証拠があり、損害賠償を検討している
• 会社から「辞めたら訴える」と脅されている
• 競業避止義務や秘密保持契約に不安がある
• 退職金が規定通りに支払われるか心配

特に、ブラック企業や悪質な会社との退職交渉では、弁護士の存在が大きな抑止力になります。
会社側も、相手が弁護士だとわかると不当な要求をしづらくなるからです。

どのタイプも、まずは無料相談から始められます。
相談するだけで気持ちが楽になることもありますよ。

モームリ事件とは？退職代行業界への影響

2026年2月、退職代行業界を揺るがす大きな事件が起きました。
業界大手「モームリ」の運営会社代表が逮捕されたのです。

事件の概要

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表が、
弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました。

「非弁提携」とは、弁護士資格を持たない者が弁護士の名義を借りて法律事務を行う行為のことです。
弁護士法27条（非弁護士との提携の禁止）および72条（非弁護士の法律事務取扱禁止）で禁止されています。

モームリは月間5,000件以上の依頼を処理していたとされる業界最大手でした。
メディアにも頻繁に取り上げられ、知名度も高かった。
その代表が逮捕されたことで、利用者だけでなく業界全体に衝撃が走りました。

何が問題だったのか

報道によると、問題視されたのは主に以下の点です。

• 民間企業でありながら、退職条件の「交渉」に踏み込んでいた疑い
• 弁護士との提携関係に不透明な点があった
• 「伝達」の範囲を超えた業務を恒常的に行っていた可能性
• 利用者数の多さから、影響が極めて広範囲に及んだ

重要なのは、退職代行サービスそのものが違法になったわけではないという点です。
問題とされたのは「伝達」と「交渉」の境界を超えた運営体制です。

適切な運営元が、適切な範囲でサービスを提供している限り、退職代行は合法です。
ここを誤解して「退職代行は全部ダメ」と思い込んでしまうのは、もったいないことです。

業界への影響と変化

モームリ事件をきっかけに、退職代行業界には大きな変化が生まれています。

• 各社がサービス範囲の明確化と情報開示を急速に進めている
• 民間企業型から労働組合型・弁護士法人型への移行が加速
• 利用者側の「運営元を確認する」意識が大幅に高まった
• 業界団体によるガイドライン策定の動きが出てきた
• メディアの退職代行に対する報道・監視が強まった

逆に言えば、この事件によって業界の健全化が進んでいるとも言えます。
利用者にとっては「まともなサービスを見分けやすくなった」というプラスの面もあります。

退職代行を使う前に知っておくべき7つのこと

事前に準備しておくだけで、退職後のトラブルを大幅に減らせます。
「もっと早く知りたかった」と後悔しないために、7つのポイントを押さえましょう。

1. 退職届は自分で書く必要がある

退職代行が伝えるのは「退職の意思」です。
退職届は自分で書いて、会社に郵送する必要があります。

書き方のテンプレートは、退職代行サービスが用意してくれることがほとんどです。
手書きでなくても、パソコンで作成した退職届で法的に問題ありません。

郵送する際は、内容証明郵便を使うのがベストです。
「届いていない」と主張されるリスクを完全に防げます。
費用は1,000〜1,500円程度です。

2. 私物は事前に少しずつ持ち帰る

退職代行を使うと、基本的にその日から出社しません。
デスクや更衣室に私物がある場合は、利用を決めた時点から少しずつ持ち帰りましょう。

退職後に会社から郵送してもらうことも制度上は可能です。
しかし、対応してもらえないケースや、紛失したという報告もあります。
大切なものは必ず自分で回収してください。

3. 会社の備品は配達記録付きで返却

社員証、制服、PC、社用携帯、鍵、名刺など。
会社の備品は退職後に郵送で返却します。

必ず配達記録が残る方法（レターパックプラス、簡易書留など）を使いましょう。
「返却していない」と後から主張されるトラブルを防ぐためです。
送り状の控えは必ず保管しておいてください。

4. 有給休暇の消化は権利（労基法39条）

有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利です。
退職日までの残り期間に有給休暇を充てることが可能です。

たとえば、有給が20日残っている場合。
退職意思の伝達日から2週間後を退職日とし、その間を有給で消化する流れが一般的です。
実質的に「翌日から出社しなくてよい」状態を作れます。

ただし、有給消化の「交渉」は民間企業型の退職代行では行えません。
確実に消化したい場合は、労働組合型か弁護士法人型を選びましょう。

5. 離職票は退職から2〜3週間後に届く

離職票は、失業保険（基本手当）の申請に必要な重要書類です。
会社がハローワークに届け出た後に発行され、退職から2〜3週間後に届くのが通常です。

届かない場合はハローワークに相談しましょう。
ハローワーク側から会社に催促してもらえます。
退職代行を使ったことが理由で離職票が発行されないということは法的にありえません。

6. 社会保険・年金の切り替え手続き

退職後14日以内に、以下の手続きが必要です。
手続きの窓口は、お住まいの市区町村役場です。

• 健康保険 → 国民健康保険に切り替え
• 年金 → 国民年金（第1号被保険者）に切り替え
• 住民税 → 退職時期により一括徴収or普通徴収

すぐに転職する場合は、次の会社の社会保険に加入するため手続き不要な場合もあります。
必要書類は離職票や退職証明書です。退職証明書は退職代行経由で会社に発行を依頼できます。

7. 退職後のお金（失業保険・傷病手当金）

雇用保険に12ヶ月以上加入していた場合、失業保険（基本手当）を受給できる可能性があります。
受給額は退職前6ヶ月の給与を基に計算され、日額の50〜80%程度です。

退職理由によって、受給開始までの期間が大きく異なります。

退職理由	待機期間	受給開始目安
自己都合退職	7日+2ヶ月	約3ヶ月後
会社都合退職	7日のみ	約1ヶ月後
正当な理由あり	7日のみ	約1ヶ月後

パワハラ・セクハラ・長時間労働が原因の退職は「特定理由離職者」に該当する場合があります。
この場合、自己都合退職でも2ヶ月の給付制限がなくなり、すぐに受給を開始できます。

また、在職中にメンタルヘルスの問題で通院していた場合、傷病手当金を受給できる可能性もあります。
最長1年6ヶ月間、給与の約3分の2が支給される制度です。
退職前から継続して受給できるため、退職後の生活費の不安を軽減できます。
詳しくは加入している健康保険組合にご確認ください。

退職代行の費用相場と支払い方法

退職代行の料金は、運営元のタイプによって大きく異なります。
ここでは2026年4月時点の相場感をお伝えします。

タイプ	料金相場	特徴
民間企業型	1〜3万円	安い。伝達のみ
労働組合型	2〜3万円	交渉可。コスパ最良
弁護士法人型	5〜10万円超	法的対応が必要な方向け

※上記は2026年4月時点の相場です。サービスや対応範囲によって異なります。

主な支払い方法

多くのサービスが複数の支払い方法に対応しています。
手持ちが少ない状況でも利用できるよう、選択肢は広がっています。

• 銀行振込（即日対応の場合が多い）
• クレジットカード（分割払い対応のサービスも）
• 電子マネー（PayPay、LINE Pay等）
• 後払い（翌月払い対応。一部サービスのみ）

「お金がないから辞められない」と諦める必要はありません。
後払いに対応しているサービスもあるので、まずは無料相談で支払い方法を確認してみてください。
退職後に失業保険を受給できれば、費用の回収は十分に可能です。

よくある質問

Q1. 退職代行を使ったら会社から訴えられますか？

退職は労働者の権利であり、退職代行の利用を理由に訴えられることは通常ありません（民法627条1項）。ただし、引き継ぎなしの即日退職で会社に具体的な損害が生じた場合、理論上は損害賠償請求の可能性がゼロではありません。しかし実際に訴訟に至るケースは極めて稀です。不安な方は弁護士法人型を選べばリスクを最小化できます。

Q2. 退職代行を使ったことが転職先にバレますか？

基本的にバレません。退職代行を利用した事実が転職先に通知される仕組みは存在しません。退職証明書や離職票にも「退職代行を利用」とは記載されません。前職の会社への問い合わせでも、個人情報保護の観点から退職方法の詳細が開示されることは通常ありません。安心して利用してください。

Q3. 入社したばかりでも退職代行は使えますか？

使えます。入社1日目でも、法律上は退職の申し入れが可能です（民法627条1項）。試用期間中であっても同様です。「まだ入ったばかりだから」という理由で会社が退職を拒否することは法的にできません。入社前に聞いていた労働条件と実態が大きく異なる場合は、即日退職が認められる可能性もあります。

Q4. 退職代行を使ったら有給は消化できますか？

有給休暇の取得は労働者の権利です（労基法39条）。ただし、有給消化の「交渉」は民間企業型では行えません。確実に有給を全日数消化したい場合は、労働組合型または弁護士法人型を選んでください。多くの労働組合型サービスでは、有給消化の交渉を標準サービスとして対応しています。

Q5. 退職代行の料金は分割払いできますか？

一部のサービスでは後払いや分割払いに対応しています。クレジットカードの分割機能を利用できる場合もあります。「お金がないから辞められない」という状況でも、まずは無料相談で支払い方法を確認してみてください。退職後の収入途絶を考慮して、柔軟な支払い方法を用意しているサービスは増えています。

Q6. 退職代行は公務員でも使えますか？

公務員の退職は民間企業とは異なる法律（国家公務員法・地方公務員法）が適用されます。民間のように「申し入れから2週間で退職成立」とはならず、任命権者の「承認」が必要とされるケースがあります。退職代行を利用すること自体は可能ですが、手続きの確実性を考えると弁護士法人型の利用が推奨されます。

まとめ：退職代行は「逃げ」ではなく「正当な手段」

退職代行は、法律に基づいた合法的なサービスです。
「逃げ」ではなく、自分の心と体を守るための正当な選択肢です。

退職代行サービスの比較・おすすめランキングは、こちらの記事に詳しくまとめています。
どのサービスを選ぶべきか迷っている方は、あわせてご覧ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は2026年4月時点のものであり、法改正やサービス内容の変更により変わる場合があります。

出典・参考

• 民法627条1項 ─ 期間の定めのない雇用の解約の申入れ（e-Gov法令検索）
• 民法628条 ─ やむを得ない事由による雇用の解除（e-Gov法令検索）
• 弁護士法72条 ─ 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止（e-Gov法令検索）
• 弁護士法27条 ─ 非弁護士との提携の禁止（e-Gov法令検索）
• 労働組合法6条 ─ 交渉権限（e-Gov法令検索）
• 日本国憲法28条 ─ 勤労者の団結権・団体交渉権
• 労働基準法39条 ─ 年次有給休暇（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省「雇用保険制度の概要」
• 全国健康保険協会「傷病手当金について」