退職代行を使うのは頭おかしい？元利用者が答えます

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友人に話したら「普通に自分で言えばいいじゃん」と返ってきた。SNSを見たら「退職代行とか使う人って何考えてるの」という書き込みが目に入った。親に打ち明けたら「せめてもう少し頑張りなさい」と言われた。そういった声が重なって、なかなか一歩を踏み出せずにいる。

でも、そういった言葉は退職を言い出せない状況を、そのまま想像できない環境にいる人から来ることがほとんどです。あなたが弱いから言えないのではなく、言い出せない状況が作られているから言えない。パーソル総合研究所の2025年12月の調査では、退職代行利用者は一般離職者より「協調性が高く、

責任感が強い」ことが明らかになっています。「頭おかしい」どころか、真逆の特徴です。

この記事では、①なぜそのイメージが生まれるのかをデータで答え、②どんな状況なら使っていいかを示し、

③安全なサービスの選び方を解説します。読み終えたとき、今の自分の選択に迷いがなくなるはずです。

退職代行は「頭おかしい」のか

退職代行を「頭おかしい」と言う声は、利用者の実態と正反対のイメージから来ています。パーソル総合研究所の調査が示すデータで確認します。

「頭おかしい」と言われる3つの理由

退職代行に否定的な声が出てくる背景には、主に3つの認識のズレがあります。

1. 「自分で言えないのは社会人として情けない」という価値観
「嫌なことがあっても自分で解決するのが大人」という考え方は、

一定の世代を中心に根強く残っています。退職代行を使う＝自分で解決できない弱い人、という見立てです。

2. 「会社への迷惑を考えると非常識」という感覚
引き継ぎもせずに辞めるのは同僚への負担だ、

という見方です。「後のことを考えないなんて非常識」という批判につながります。

3. 「お金を払って退職するなんて意味がわからない」という反応
通常の退職届を出せばいいだけなのに、

なぜお金をかけるのかという疑問です。言い出せない状況を経験したことがない人には、ピンとこないサービスです。

ただ、これらの意見はほとんどが、退職代行を使わざるを得ない状況を経験していない人の視点です。退職を言い出せない理由には、もっと深刻な背景があることが大半です。

パーソル調査が示す利用者の実像

「頭おかしい人が使うサービス」というイメージは、データで覆されます。

パーソル総合研究所が2025年12月2日に発表した「離職の変化と退職代行に関する定量調査」では、

退職代行の利用者について次のことが明らかになりました。

特徴	退職代行利用者	一般離職者
協調性	高い	標準
責任感	強い	標準
職場への申し訳なさ	より強く感じる	標準
チームワーク重視の志向	より強い	標準

退職代行を使う人は、協調性が高く責任感が強いがゆえに「職場に迷惑をかけたくない」「申し訳ない」という気持ちが強く、

自分で退職を言い出すことができない状況に追い込まれているケースが多いことがわかります。

「頭おかしい」どころか、むしろ真面目な人が選ぶサービスです。

利用者の74.2%が「今後も利用したい」と回答

退職代行を実際に使った人の評価はどうでしょうか。

マイナビが2024年に行った「退職代行サービスに関する調査レポート」によると、退職代行を利用した人の74.2%が「今後も利用したい」と回答しています。10人のうち7人以上が、また使いたいと感じているということです。

「こんなサービス、使ってみて後悔した」という人が多ければ、この数字にはなりません。

私も最初は「こんなサービスを使うのは逃げじゃないか」と思っていました。でも実際に使ってみると、あの選択は自分を守るための、ごく真っ当な判断だったと今では思っています。

データが示すのは、批判的なイメージとは正反対の実像です。

こんな人は退職代行を使っていい

「退職代行を使いたいけれど、自分が使っていい状況なのかわからない」。そう迷っているなら、まずここを確認してください。

上司に退職を言い出せない状況にある

パーソル調査によると、退職代行利用者の直属上司への不満は約7割に達します。「言い出しにくい環境がある」というのは、怠けや甘えではなく、実際の職場環境の問題です。

エン・ジャパンが7,700人を対象に行った調査（2023年）では、退職代行の利用理由として最も多かったのが「退職を言い出しにくかったから」（50%）でした。

「言い出せない自分がおかしい」と思う必要はありません。言い出せない状況を作っている職場の問題でもあります。

私も1年半、上司への報告が怖くて、退職の意思を言い出せないままでいました。毎朝「今日こそ言おう」と思いながら、終業までに言えない日が続きました。

ハラスメントの被害にあっている

パーソル調査では、退職代行利用者のうち上司からのハラスメント経験者が約4割にのぼることが明らかになっています。

ハラスメントを受けている状況で「自分で直接退職を伝えに行く」ことが精神的に難しいのは当然です。加害者に直接会いに行くことを求められているようなものです。そういった状況では、退職代行を使うことは自分を守る手段として有効です。

「職場の人間関係が嫌だっただけじゃないの？」と思われそうで、なかなか口にしにくい状況です。でも、ハラスメントは立派な理由です。あなたが弱いのではなく、その環境があなたを追い詰めているのです。

心身に限界がきているサイン

次のような状態に当てはまる場合、すでに心身からのサインが出ています。

• 朝起きると、会社に行くことへの強い不安や嫌悪感がある
• 睡眠がとれない、または過眠になっている
• 食欲がなくなった、または過食になっている
• 頭痛・胃痛・動悸などの身体症状が続いている
• 病院で適応障害・うつ・自律神経失調症などと診断された

このどれかに当てはまるなら、「退職代行を使っていいかどうか」を悩む段階ではないかもしれません。

私が決断したのは、心療内科で適応障害と診断された日でした。「退職代行を使うのは大げさじゃないか」「もう少し頑張れるんじゃないか」と悩んでいました。でも、医師から「職場から離れることを最優先に」と言われて、ようやく動く決心がつきました。あなたが今この状態なら、「使っていいよ」と伝えたいです。

退職代行と法律の関係を整理する

退職代行を使うことは、法律上まったく問題ありません。むしろ退職は法律で保障された権利です。ここでは法的な根拠を確認します。

退職は労働者の権利である理由

退職代行を使うことへの罪悪感の多くは、「会社に迷惑をかけているのではないか」という感覚から来ています。でも法律の話をすると、退職はもともとあなたの権利です。

日本の法律では、期間の定めのない雇用契約（いわゆる正社員）の場合、退職の申し入れから2週間後に退職が成立します（会社の同意は不要。民法627条1項）。

退職は労働者に与えられた「権利」です。会社が「辞めさせない」と言っても、法律の上ではそれは通りません。「迷惑をかけるから」「引き継ぎが終わるまでは」と言われても、民法の上では2週間後に退職できます。

なお、就業規則に「退職1〜2ヶ月前に申し出ること」と定められている会社もありますが、

民法627条の2週間ルールが優先されるというのが法的な解釈の主流です。「就業規則で決まってるから辞められない」は法的には通らないことが多いです。

この事実を知ったとき、ずっと感じていた「申し訳なさ」が少し軽くなりました。退職を言い出せなかったのは私の弱さではなく、そういう状況に置かれていたからだとわかったからです。

退職代行サービス自体が合法な理由

「退職代行って、法律的に問題があるんじゃないか」と思っている方もいるかもしれません。

退職代行サービス自体は違法ではありません。第三者が会社に対して本人の退職意思を伝えること（意思の伝達）は、誰が行っても法律上問題ありません。

ただし、退職条件の「交渉」（有給消化・退職金・未払い残業代の請求など）は、弁護士または労働組合でなければ行えません。弁護士資格のない民間企業がこれを行うと、弁護士法72条違反（非弁行為）に該当します。

退職代行サービスは「合法か違法か」という問題ではなく、「どの運営元に依頼するか」が安全性を左右します。

「逃げ」ではなく「権利行使」という考え方

「退職代行を使うのは逃げだ」という声は今でもあります。でも民法627条1項を知ったとき、退職を申し入れる権利は最初から自分にあったんだと気づきました。

与えられた権利を行使することは、「逃げ」ではありません。

「お世話になった方に申し訳ない」という気持ちは、真っ当な感情です。そしてその罪悪感は、あなたが誠実だからこそ感じるもの。権利だから気にするなと言いたいわけじゃないんです。申し訳ない気持ちを持ちながら、それでも自分を守っていい。その両方が同時にあっていい。

上司に言い出しにくい状況が作られていたこと、ハラスメントや心身の限界があったこと、

そういった事情があった上での選択は、むしろ自分を守るための正当な行動です。

退職代行の安全な選び方

モームリ事件以降、「退職代行って全部怪しいのでは？」と感じている方もいると思います。安全なサービスを見分けるポイントを整理します。

モームリ事件後に民間企業型を避ける理由

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表が、

弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

容疑の内容は「退職条件の交渉代行」ではなく、弁護士に顧客を紹介し1件あたり約16,500円の紹介料を受け取っていたことが弁護士法72条（非弁提携）に抵触したというものです。この事件は、退職代行サービス全体が違法になったことを意味しません。

ただ、この事件は「民間企業型の退職代行サービスには法的なリスクが生じるケースがある」という現実を示しました。現在、業界全体への行政・警察の目も厳しくなっています。

民間企業型は退職の意思伝達しかできない上に、ビジネスモデル次第で法的な問題が生じるリスクもある。退職代行を選ぶ際は、法的根拠のある運営元を選ぶことが安全です。

労働組合型がコスパ最強な根拠

退職代行を選ぶなら、労働組合が直接運営しているサービスをまず検討してください。

種別	できること	料金相場	対応時間	法的根拠
民間企業型	意思伝達のみ	2〜3万円	サービスによる	なし（意思伝達は合法だが交渉不可）
労働組合型	意思伝達＋条件交渉	1.98〜3万円	当日・夜間対応が多い	憲法28条・労働組合法
弁護士法人型	すべての法的交渉	2.75〜10万円超	平日日中中心	弁護士法

労働組合型は、民間企業型と同等かそれ以下の料金で、有給消化・退職金などの退職条件交渉まで対応できます。コスト面でも機能面でも、ほとんどのケースで最も合理的な選択肢です。

なお、「労働組合提携型（民間企業が労組と提携）」と「労働組合直営型（組合自身が窓口）」は異なります。直営型は組合自身が交渉の当事者になるため、より安心して依頼できます。

労働組合型のおすすめ2サービス

数ある退職代行サービスの中から、以下の2点を基準に選びました。①組合自身が窓口となる「直営型」であること、②返金保証または圧倒的な実績件数があること。

サービス名	料金	運営	対応時間	特徴
辞スル	22,000円（税込）	労働組合直営	24時間	返金保証あり
退職代行ガーディアン	19,800円（税込）	東京労働経済組合	当日対応可	業界最安水準・実績豊富

私が使ったのも労働組合が直接運営している退職代行でした。選ぶときに確認したのは「条件交渉ができるか」「料金が明確か」「返金保証があるか」の3点です。民間企業型は交渉できないとわかって候補から外し、弁護士法人型は私のケースには費用が高すぎた。最終的に労働組合直営型を選び、依頼から翌日には退職が完了。有給消化の交渉も問題なく通りました。

弁護士法人型が向いているケース

弁護士法人型は料金が高めですが、次のようなケースでは最も安全な選択肢です。

• 会社からの損害賠償請求が懸念される状況にある
• 未払い残業代・退職金の法的請求を考えている
• ハラスメント被害について法的な対応を検討している
• 会社が退職を認めない、強硬な姿勢をとっている

一般的な「ただ会社を辞めたい」という状況であれば、労働組合型で十分対応できます。法的トラブルが想定される場合に、弁護士法人型を選んでください。

なお、派遣・有期契約など正社員以外の雇用形態の場合、退職のルールが異なるケースがあります。各サービスへの無料相談で自分の状況を伝えた上で判断することをおすすめします。

よくある質問

退職代行を使うのは「頭おかしい」と言われる理由は？

「自分で言えないのは情けない」「会社に迷惑をかける」という価値観からくる声です。ただし退職代行利用者は協調性が高く責任感が強いことがパーソル調査で明らかになっています。「頭おかしい」は実態とかけ離れたイメージです。

退職代行を使うのは「逃げ」ですか？

退職は民法627条1項に定められた労働者の権利です。権利を行使することは「逃げ」ではありません。言い出せない状況が職場側によって作られていたなら、なおさらです。

退職代行を使うと有給消化はできますか？

労働組合型または弁護士法人型に依頼すれば、有給消化の交渉も対応してもらえます。残った有給日数を消化してから退職するケースが多く、実質的な退職日を先に延ばすことで給与を受け取りながら退職できます。民間企業型は交渉ができないため有給消化の申請もできません。

退職代行を使ったことが次の転職先にバレますか？

転職先に伝わることは基本的にありません。退職代行を使ったこと自体は履歴書にも職歴にも記載不要です。前職への在籍確認（リファレンスチェック）が行われた場合でも、退職の方法まで伝わることは稀です。

退職代行を使って会社から損害賠償を請求されることはありますか？

可能性としてはゼロではありませんが、実際に認められたケースはほとんどありません。退職代行の利用そのものが損害賠償の原因にはなりません。ただし、機密情報の持ち出しや引き継ぎを著しく怠った場合など、別の理由で請求されるリスクはあります。法的トラブルが不安な方は弁護士法人型を選ぶと安心です。

退職代行を使うことを親に相談した方がいいですか？

必須ではありません。退職代行を使うかどうかはあなた自身が決めることであり、親の同意は法律上不要です。「親にバレたら」という不安は多くの方が感じています。退職後の生活（住居・保険など）に家族のサポートが必要な場合は事前に話しておくとスムーズですが、

まず自分の安全を確保することを優先してください。

退職代行を使う人にはどんな特徴がありますか？

パーソル総合研究所の調査（2025年12月）では、協調性が高く責任感が強い傾向が示されています。「職場に迷惑をかけたくない」という気持ちが強いがゆえに、言い出せない状況に追い込まれているケースが多い、

と調査は示しています。

退職代行の何が問題と言われているのですか？

民間企業型が弁護士法72条違反（非弁行為）に抵触するリスクがある点です。2026年2月のモームリ事件は、顧客を弁護士に紹介し紹介料を受け取る行為が問題とされたケースです。退職代行自体の合法性ではなく、「どの運営元に依頼するか」が重要です。

まとめ

あの日の私も同じでした。退職代行を使うことへの罪悪感で、なかなか決断できませんでした。

依頼した翌朝、会社からの電話がかかってこなかったとき、初めて気づきました。毎朝スマホを手にして「今日は呼び出されるんじゃないか」と構えていた自分の緊張が、

完全に消えていたことに。布団から出るのが、久しぶりに怖くなかった。

「こんな選択をしたら、周りにどう思われるだろう」という不安はよくわかります。でも、あなたの心身の安全を守ることは、誰かに謝るようなことではありません。

まずは無料相談だけでも試してみてください。相談した瞬間に、少し肩の荷が降りる感覚があります。

「辞めたいけれど、まだ退職まで決心がつかない」という方には、休職という選択肢もあります。ヤスモッカは退職代行ではなく「休職」のサポートに特化したサービスです。退職と休職どちらが自分に合っているか迷っている方は、相談してみてください。

※本記事は一般的な法律知識に基づく情報提供であり、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士にご相談ください。