退職代行が危険なケースとは？安全な選び方

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正直に言います。退職代行は、すべてが安全というわけではありません。実際にトラブルになった事例も、ニュースになった事件も、あります。

でも、それは「退職代行そのものが危険」なのではなく、「業者の選び方を知らずに使うこと」が危険なのです。

私自身、金融系の会社を辞めるときに退職代行を使いました。最初は「こんなの使うなんて逃げじゃないか」「ちゃんとした社会人のすることじゃない」と自分を責めていました。でも、業者の種類と見分け方をきちんと調べて、ちゃんとした労働組合型を選んだことで、会社との連絡を一切せずに有給も消化して退職できました。

この記事では、退職代行を「危険」と言われる理由、業者別リスクの違い、そして安全に使うための具体的な方法をお伝えします。

退職代行が「危険」と言われる3つの理由

なぜ退職代行が「危険」と言われるのかを整理します。私も使う前は怖かったですが、具体的にリスクを調べたら、やることが見えてきました。

① 民間業者が「交渉」に踏み込んで違法になるケースがある

退職代行サービスには、大きく「民間企業型」「労働組合型」「弁護士法人型」の3種類があります。

このうち民間企業型は、法律上、退職の意思を会社に「伝える」ことしかできません。有給消化の交渉、未払い残業代の請求、退職金の協議。これらは「交渉」にあたるため、弁護士または労働組合でなければ行えません。弁護士資格のない民間企業がこれを行うと、弁護士法72条違反（非弁行為）に該当します。

② 「払ったのに動いてもらえなかった」トラブル事例

料金を先払いしたのに連絡が取れなくなった、退職が完了しないのに追加料金を要求された。こうしたトラブルは、主に実績の乏しい民間企業型で発生しています。

退職代行の利用件数は近年急増しており、利用者が増える中で新規参入業者も増えました。その中には、運営実態が不透明な業者も含まれています。

③ モームリ事件で「業界全体が危ない」というイメージが広まった

2025年に、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表・谷本慎二容疑者（37）と妻が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました（時事通信・日経新聞ほか各報道より）。退職代行利用者を弁護士に紹介し、1件あたり約16,500円の紹介料を受け取っていたとされています。提携先弁護士2人と事務員1人も書類送検の方針と報じられています。

この事件がきっかけで「退職代行は危ない」というイメージが広まりましたが、この事件は退職代行サービス自体が違法になったことを意味しません。問題とされたのは特定のビジネスモデルであり、弁護士法人型・労働組合直営型の退職代行は今も合法的に運営されています。

私がニュースでこの報道を見たときは、正直「え、やばいの？」と動揺しました。でも調べてみると、問題があったのは一部の民間業者の構造的な問題であって、ちゃんとした労働組合や弁護士法人のサービスは関係ないということがわかりました。

補足：退職代行を使う人は「無責任」ではない

パーソルグループが実施した調査では、退職代行の利用理由の上位に「上司や職場に直接言い出せなかった」が挙がっています。さらに、退職代行を利用した人には「協調性が高く責任感が強い」傾向が報告されています（パーソルグループ調査・2025年）。

「危険な業者を使ってしまうのでは」と心配している人は、そもそも慎重に調べているから危険に気づいている。それ自体が、無責任とは正反対の行動です。お世話になった人への申し訳なさを感じているなら、それもまた責任感の強さの表れです。

退職代行の3種類とリスクの違い

「危険かどうか」は業者の種類によって大きく異なります。私が調べた3種類の違いをここで整理します。

民間企業型：便利だが「交渉」はできない

料金は比較的リーズナブル。「意思を伝えるだけ」でよいシンプルなケースなら機能しますが、会社が退職を拒否したり有給消化を認めなかったりしたとき、対応する手段がありません。モームリ事件以降、民間型へのリスク認識は高まっています。

労働組合型：コスパと安全性のバランスが取れている

憲法28条・労働組合法に基づく団体交渉権を持つため、有給消化や残業代などの交渉も行えます。料金は民間型と大きく変わらないことも多く、安全性とコスパのバランスが最も良い選択肢です。

注意点が一つ。「労働組合提携型」と「労働組合直営型」は別物です。提携型は退職代行業者が間に入り、労働組合と「提携」している形態で、責任の所在がやや複雑になります。直営型は労働組合が自ら運営しているため、交渉の当事者が明確で透明性が高いです。

弁護士法人型：法的トラブルが心配なら最も安心

ハラスメントによる損害賠償請求、会社が退職を強く拒否している、未払い賃金が多額のケース。こうした複雑な状況には弁護士法人型が適しています。費用は高くなりますが、法的手続きまで一貫して対応してもらえます。

モームリとの違いを聞かれることがあります。弁護士法人型は弁護士が直接運営するため、「業者が弁護士に紹介して手数料を取る」という非弁提携の構造そのものがありません。法的な代理人として動いてもらえるのが最大の違いです。

危険な退職代行業者の見分け方 チェックリスト

どんな業者なら安全か。私が実際に選ぶときに確認した基準をまとめます。申し込み前にチェックしておくことをおすすめします。

私が業者を選ぶとき、最初に確認したのは「労働組合直営かどうか」でした。次に、公式サイトに所在地・代表者・実績が明記されているか、LINE相談をしたときに「できること・できないこと」を明確に説明してくれるかを確認しました。

最初の問い合わせで曖昧な答えしか返ってこない業者は、実際の退職交渉でも同じ対応をします。「まずは無料相談だけ」という使い方ができる業者を選ぶと、申し込む前に業者の誠実さを確かめられます。

安全に退職代行を使うための3つの鉄則

鉄則①「労働組合型」または「弁護士法人型」を選ぶ

退職代行のリスクの大部分は「民間企業型を選んでしまうこと」から来ています。費用が少し増えても、労働組合型か弁護士法人型を選ぶことでリスクは大幅に下がります。

日本の法律では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば退職が成立します（民法627条1項）。退職は労働者の権利です。それを労働組合や弁護士法人が代理で行うことも、法的に問題ありません。有給消化もしたい、残業代の未払いがある場合は特に、「意思を伝えるだけ」の民間型では不十分です。

鉄則②「できること・できないこと」を申し込み前にLINEで確認する

申し込みの前に、LINE相談で「有給消化の交渉はできますか？」「会社が拒否した場合の対応は？」と具体的に確認しましょう。明確に答えられない業者や、「すべてお任せください」としか言わない業者は避けるのが賢明です。

私が使った業者では、最初のLINE相談で「有給消化は交渉できます、退職金は就業規則の規定に基づきます」と具体的に教えてもらえました。「答えられる範囲・答えられない範囲」を正直に言う業者は、実際の交渉でも誠実に動いてくれます。

鉄則③ 料金・サービス内容をメッセージで確認し、スクリーンショットで保存する

「何をしてもらえるか」「料金はいくらか」「追加費用は発生しないか」をLINEなどのやりとりで確認し、そのメッセージをスクリーンショットで保存しておきましょう。問題が起きたときの記録になります。口頭のみの説明で先払いするのは避けてください。

私自身が使ってみて安心できたのは、労働組合が直接運営している退職代行サービスでした。費用は多少かかりますが、交渉もしっかり対応してもらえます。法的なトラブルが心配な方や、会社の対応が読めない方は、弁護士法人型を選ぶとさらに安心です。

退職代行を使った後にやること

退職代行を使って退職が成立しても、その後の行政手続きは自分でやる必要があります。

知らないでいると、書類が届かなかったり、失業保険の申請が遅れたりするケースがあります。代行業者が退職を成立させた後の流れを事前に把握しておきましょう。

受け取るべき書類を確認する

退職後、会社からは複数の書類が郵送されてきます。退職後2週間を過ぎても届かない場合は、代行業者を通じて会社に確認を依頼できます。自分で直接連絡する必要はありません。

失業保険（雇用保険）の申請

離職票が手元に届いたら、ハローワークで失業給付の申請を早めに行いましょう。自己都合退職の場合、原則として2ヶ月の給付制限期間があります。離職票を受け取ってから速やかに手続きするのが重要です。

申請が遅れると、もらえる給付期間がそのまま短くなってしまいます。転職活動を考えている人も、「すぐ決まるから」と申請を後回しにせず、もらえる権利はきちんと行使しましょう。雇用保険の加入期間や退職理由によって、受給できる日数が変わります。詳しくはハローワークの窓口で確認できます。

健康保険・国民年金の切り替え

退職翌日から、会社の健康保険は失効します。退職後14日以内に、国民健康保険（または家族の扶養）への加入手続きが必要です。手続き窓口は居住している市区町村の役所です。国民年金への切り替えも同時に行えます。

家族の扶養に入れる場合は、国民健康保険よりも保険料の負担が少ないケースがあります。配偶者や親の扶養に入れるかどうかを、退職前に確認しておくとスムーズです。

退職後の転職活動タイムライン

退職が成立したら、次のステップを考えるタイミングです。焦る必要はありませんが、退職後すぐに動き出すほど選択肢が広がります。

失業給付を受け取りながら転職活動をする場合、ハローワークへの登録・求職活動の報告が条件になります。給付を受けながら転職活動を進めることは、法的にも問題ありません。

「辞めた後どうすればいいかわからない」という不安は、退職代行を使うほとんどの方が経験するものです。退職代行業者によっては、退職後の転職サポートを無料で提供していることもあります。申し込み時に確認してみるといいでしょう。

転職エージェントへの登録も、退職前から始めておくと有利です。退職日が決まった段階でエージェントに連絡しておくと、退職直後にすぐ動き出せます。雇用が途切れないほうが、転職活動において心理的にも有利に働くことがほとんどです。

退職代行業者はあくまで退職の交渉・意思伝達を代行するサービスです。退職後の行政手続きは自分で行う必要があります。不明な点は、ハローワークや市区町村の窓口で無料で相談できます。不安なときは一人で抱え込まずに、公的な相談窓口を積極的に活用してください。

よくある質問

退職代行を使うと会社から訴えられる？

一般的な退職理由では、損害賠償請求が認められるケースはほぼありません。日本では民法627条1項により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職申し入れから2週間で退職が成立します。ただし、在職中に業務上の重大な過失があった場合や、プロジェクトの引き継ぎを完全に放棄した場合などは、別途問題になりえます。法的なトラブルが心配な方は、弁護士法人型の退職代行に相談するのが確実です。

民間企業型の退職代行は使ってはいけない？

使ってはいけないわけではありません。有給消化も交渉も必要なく、会社が素直に退職を受け入れてくれるケースなら機能します。一方、何らかの交渉が必要な状況なら、最初から労働組合型を選ぶほうが安全です。

モームリ事件後も退職代行は使える？

はい、使えます。モームリ事件は特定の民間業者のビジネスモデルが問題になったもので、退職代行サービス自体が違法になったわけではありません。弁護士法人型・労働組合直営型は今も正常に運営されています。

退職代行を使っても有給消化はできる？

労働組合型または弁護士法人型なら、有給消化の交渉にも対応できます。民間企業型の場合は会社に「伝える」ことはできても、会社が拒否した場合に交渉する権限がありません。有給が残っている方は、労働組合型以上を選ぶことがおすすめです。

退職代行を使うと次の転職に影響する？

転職先に「退職代行を使った」ことが伝わることは基本的にありません。退職代行の利用は職歴や離職票に記録されるものではなく、前職への照会があったとしても「退職済み」という事実が確認されるだけです。

面接で「前職をどのように退職しましたか？」と聞かれることがありますが、「一身上の都合で退職した」と答えれば問題ありません。退職の手段を問われることは通常なく、退職代行を利用したことを自ら告げる必要はありません。転職エージェントに相談する際も、「退職代行を使った」という事実は選考に直接影響しないことがほとんどです。

退職代行を使ったことは履歴書に書く必要がある？

書く必要はありません。履歴書に記載するのは在籍期間・会社名・職種などであり、退職の手段については問われません。

弁護士法人ガイアはモームリと何が違うの？

モームリ事件の問題は「民間業者が弁護士に案件を紹介し、その紹介料で利益を得ていた（非弁提携）」という構造でした。弁護士法人ガイアは弁護士が直接運営するため、このような中間業者は存在しません。弁護士自身が退職交渉の代理人となるため、法的な裏付けが明確です。

退職代行を使った後、会社から書類は届く？

はい、届きます。退職代行を使っても、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などの書類は会社から郵送されてきます。退職後2週間程度を目安に届かない場合は、退職代行業者を通じて会社に確認を依頼できます。書類の送付先に自分の現住所が正しく登録されているかも確認しておきましょう。

まとめ：退職代行は「選び方」を知れば怖くない

退職代行が怖いと感じているなら、その怖さには根拠があります。でも、ちゃんと対策できます。

「モームリ事件があったから退職代行はもう使えない」「民間型しか知らなかった」という方も多いですが、弁護士法人型・労働組合型のサービスは今も正常に機能しています。むしろ、業界全体として安全基準が見直されたことで、信頼できる業者が選ばれやすくなりました。

• 民間企業型は交渉ができず、トラブルリスクが高い
• 労働組合型・弁護士法人型は法的根拠があり、安全性が高い
• 申し込み前に運営元・できること・料金をメッセージで確認することが自分を守る

あの日の私も、「こんなの使うのは逃げじゃないか」「一人前の社会人がすることじゃない」と何度も自分を責めながら検索していました。パーソルの調査が示す通り、退職代行を使う人は協調性が高く責任感が強い傾向があります。お世話になった人への申し訳なさを感じているあなたは、無責任な人ではありません。

ちゃんとした業者を選んで、会社との連絡をすべて代行してもらい、有給も消化して退職できた。あのとき「選び方を知っていた」ことが、本当に大きかった。退職することは、逃げではありません。自分の人生を守る選択です。まずは無料相談だけでも、一歩踏み出してみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。