新卒・新入社員が初日退職はアリ？2026年リアル事例と退職代行の安全な使い方

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「入社したばかりなのに、もう辞めたい」。
そんな気持ちを抱えていませんか。
周りには言えないけれど、初日から「ここは違う」と感じてしまった。
そんな人は、あなただけではありません。

2026年4月、入社初日から退職代行に駆け込む新入社員が急増しています。退職代行を実際に使って会社を辞めた私が、最新データをもとに「初日退職」のリアルをお伝えします。

2026年4月、初日退職が「社会現象」になっている

入社初日に退職代行を利用する新入社員は、もはや珍しい存在ではなくなりました。

テレビ朝日の報道によると、ある退職代行サービスには
4月1日から3日間で新入社員から11件の依頼が寄せられました。
これは全体の約3割にあたります（出典: テレビ朝日系ANN 2026年4月報道）。

さらに衝撃的なのは、入社からわずか4時間で退職代行を依頼した事例です。
午前中に入社し、昼前には退職の手続きが始まっていた計算になります
（出典: やめるナビ 2026年4月）。

週ベースで見ても、4月1〜7日の1週間で退職代行への依頼は約90件に達しました。前年同時期の約2倍で、うちおよそ2割が新入社員だったとされています。

厚生労働省の最新データ（令和4年3月卒業者）では、新規大卒就職者の3年以内離職率は33.8％、うち1年以内の離職率は12.1％。入社1年で約8人に1人が職場を去っている計算になります。

「初日で辞めるなんて」と驚かれるかもしれません。でも統計が示しているのは、入社直後の離職はもはや例外ではないという現実です。

なぜ入社初日に辞めるのか？退職理由トップ3

初日退職の最大の理由は「聞いていた話と違った」です。甘えや根性不足ではありません。

理由1: 労働条件の相違（最多）

求人票や面接で聞いていた内容と、実際の労働条件が違っていたケースです。

労働条件の明示は、労働基準法第15条で企業側の義務として定められています。事前の説明と実態が異なる場合、労働者には即時に契約を解除する権利があります（労働基準法第15条2項）。

理由2: 職場環境・人間関係への不安

入社式や初日の研修で、上司や先輩の態度に不安を感じるケースです。

理由3: 「自分には合わない」という直感

業務内容や社風が、想像していたものと根本的に違うと感じるケースです。

「直感で辞めるなんて」と思うかもしれません。でも、入社前に職場見学やインターンの機会がなかった場合、実際に現場を見るまで判断できないのは当然のことです。

むしろ「違和感を押し殺して数年我慢する」ほうが、精神と時間の損失は大きい。早期判断は合理的な選択肢という評価も広がっています。

退職代行「モームリ」逮捕事件 ── 何が起きたのか

退職代行を検討する上で、2026年2月のモームリ逮捕事件は必ず知っておくべき出来事です。

事件の経緯

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役と、
従業員である妻が弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕されました（出典: 弁護士長友隆典ブログ）。

何が違法だったのか

問題とされたのは「退職代行サービスそのもの」ではありません。

容疑の内容は、利用者を特定の弁護士に紹介し、その見返りとして紹介料（1件あたり約1万6,500円）を受け取っていたことです。弁護士法第72条は「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務の周旋をしてはならない」と定めています。

この事件の教訓

退職代行サービス自体は違法ではありません。退職の意思を第三者が会社に伝える行為（=伝達）は、誰が行っても法律上の問題はないとされています。

ただし、この事件をきっかけに「民間企業型」の退職代行を選ぶリスクが改めて浮き彫りになりました。安全に退職するなら、労働組合型か弁護士法人型を選ぶのが賢明です。

入社初日でも退職できる？法的根拠を解説

結論として、入社初日であっても退職は可能です。

民法627条1項による退職の自由

期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば、
会社の同意がなくても退職が成立します（民法627条1項）。

入社1日目でも100日目でも、この権利は変わりません。

労働条件が違う場合は即時退職も可能

さらに、入社前に説明された労働条件と実態が異なる場合は、労働基準法第15条2項に基づき即時に労働契約を解除できます。2週間待つ必要もありません。

モームリ事件後の退職代行の選び方 ── 3類型を理解する

退職代行には3つの種類があり、運営元によって「できること」が異なります。

モームリ事件は「民間企業型」の退職代行で起きました。民間企業型は退職の意思を「伝えるだけ」しかできず、トラブル時に交渉する権限がありません。

特に初日退職の場合、会社側が引き止めや損害賠償を主張してくるケースもあります。そうしたトラブルに対応できる労働組合型または弁護士法人型を選ぶことが重要です。

【2026年】新卒におすすめの退職代行3社

モームリ事件後、新卒・新入社員が安心して使える退職代行を3つに絞って紹介します。いずれも労働組合型または弁護士法人型で、交渉権限を持つサービスです。

弁護士法人ガイア ── 法的トラブルに完全対応

損害賠償の脅し・未払い賃金・残業代請求など、法的紛争が予想される方に最適です。弁護士法人が直接対応するため、会社との交渉にも法的強制力があります。

「初日でバックレると訴えるぞ」と言われた経験がある方、実は少なくありません。そんなときは弁護士一択です。費用は他より高めですが、法的に守ってもらえる安心感は段違いです。

即ヤメ ── 手元にお金がなくても後払いOK

入社したばかりで手元にお金がない新入社員に向いているのが即ヤメです。完全後払い制で、退職が完了するまで支払いはゼロ。クレジットカードも不要です。

24時間LINE対応で即日退職が可能。「今すぐ辞めたい、でも貯金がない」という初日退職の典型パターンに刺さる設計になっています。

退職代行Jobs ── バランス型で転職支援も充実

弁護士監修×労働組合連携のハイブリッド型。顧問弁護士が適正業務を監修し、労働組合が会社との交渉を担当します。退職後の転職支援も手厚いので、次の職場探しまで一気通貫で相談したい方に向いています。

退職届・引き継ぎ書のテンプレートは無料配布。初めての退職で「何をどう書けば」と迷う新入社員に優しい設計です。

初日退職後のキャリアへの影響と対策

初日退職がキャリアに悪影響を及ぼす可能性は、ゼロではありません。ただし、適切に対処すれば乗り越えられます。

転職活動への影響

報道では、入社2ヶ月で退職した方が
70社以上に応募し、面接に進めたのは5〜6社だったという事例もあります
（出典: テレビ朝日系ANN報道）。

ただし、これは退職代行を使ったことが原因ではなく、
短期離職そのものが選考で不利に働く場合があるということです。

一方で、第二新卒採用を行う企業は8割を超えているとも言われています。「自分に合わない環境から早く離れ、次を真剣に選んだ」という一貫性ある語りができれば、マイナス評価は最小化できます。

影響を最小限にするコツ

よくある質問

Q. 入社初日でも退職代行は使えますか？

はい、使えます。退職は労働者の権利であり、入社からの日数は関係ありません。民法627条1項に基づき、退職の申し入れから2週間で退職が成立します。労働条件が事前説明と異なる場合は、即時退職も可能です（労働基準法第15条2項）。

Q. モームリが逮捕されたけど、退職代行は違法なの？

退職代行サービス自体は違法ではありません。モームリの逮捕は、利用者を特定の弁護士に紹介して紹介料を得ていた行為（弁護士法第72条違反）が問題とされたものです。退職の意思を会社に伝える行為そのものは合法です。

Q. 初日退職したら損害賠償を請求される？

原則として、退職したことを理由に損害賠償を請求されることはほとんどないとされています。ただし、不安な場合は弁護士法人型の退職代行を選ぶと安心です。万が一の法的トラブルにも対応してもらえます。

Q. 試用期間中でも退職代行を使える？

はい、試用期間中でも退職は可能です。試用期間は「解雇しやすい期間」であって「辞められない期間」ではありません。退職の権利は試用期間中も変わりません。

Q. 退職代行の費用はどれくらい？

運営元のタイプによって差があります。民間企業型・労働組合型は2〜3万円が相場、弁護士法人型は3〜10万円超が一般的です。初日退職で「まだ給料が入っていない」という方は、即ヤメのような後払い対応のサービスを選ぶとよいでしょう。

Q. 親や家族に反対されたら？

初日退職を親に言いづらい気持ちは自然です。ただ「辞める理由」が労働条件の相違やハラスメントであれば、事実を淡々と伝えるのが結局いちばん伝わります。隠していても、次の転職活動の段階でどこかで説明する必要が出てきます。早めに共有したほうが、家族のサポートも得やすくなります。

Q. 退職代行を使ったことは転職先にバレる？

転職先に伝わる可能性は極めて低いとされています。前職から転職先へ「この人は退職代行を使いました」と通達する仕組みはありません。退職理由を問われたら、代行を使ったかどうかではなく「なぜ辞める判断をしたか」を説明するだけで十分です。

まとめ ── 初日退職は「甘え」ではない

2026年4月のデータが示しているのは、初日退職が「甘え」ではなく、労働条件の不一致という構造的な問題だということです。

「まだ1日しか働いていないのに」と自分を責める必要はありません。合わない環境に無理していても、心と体を壊すだけです。

もし今「辞めたいけど言い出せない」と悩んでいるなら、まずは無料相談だけでも利用してみてください。あの日の私も、相談した瞬間に肩の荷が降りたのを覚えています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。

出典・参考

• テレビ朝日系ANN「退職する新入社員続出 初日に代行依頼殺到」（2026年4月）
• coki「初日退職激増 退職代行に新入社員殺到」（2026年4月）
• やめるナビ「2026年新卒が入社4時間で退職代行を使った実例」（2026年4月）
• 弁護士長友隆典「退職代行モームリ社長逮捕、弁護士法違反の内容とは」（2026年2月）
• ベンナビ労働問題「退職代行モームリに何が起きた？」（2026年2月）
• 民法627条1項、労働基準法第15条、弁護士法第72条
• 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」（令和4年3月卒業者・2025年10月公表）