退職代行みやびの評判｜弁護士法人の実力を経験者が本音で解説

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私（佐藤凜）は3年前に適応障害をきっかけに労働組合型の退職代行を利用して会社を辞めました。その後も20社以上の退職代行サービスを比較調査してきた経験があります。2026年2月のモームリ事件以降、「弁護士法人型」の退職代行を公式サイト・口コミ・SNSから徹底的に検証し直しました。

この記事では、弁護士法人みやびの料金・安全性・口コミ・メリット・デメリットを正直にまとめています。「トラブルなく確実に辞めたい」「未払い給与や残業代も請求したい」という方はぜひ最後まで読んでください。

弁護士法人みやびの基本情報と特徴

退職代行を選ぶ際にまず確認したいのは「どの組織が運営しているか」です。料金やランキングよりも、運営母体の法的権限こそが安全性の根拠になります。

弁護士法人みやびは第一東京弁護士会に所属する弁護士事務所が運営しています。法人番号（8010405012012）は国税庁の法人番号公表サイトで確認可能です。「本当に実在する弁護士事務所なのか」と不安な方は検索してみてください。

「弁護士法人型」の強み：3タイプ比較

退職代行には3つのタイプがあります。この違いを知らずに選ぶと「交渉してもらえなかった」「トラブルに対応できなかった」と後悔しかねません。

ポイントは「交渉」と「訴訟対応」の違いです。民間企業型は退職の意思を伝えることしかできず、有給消化の交渉をすると弁護士法72条の「非弁行為」に該当する可能性があります。労働組合型は団体交渉権により交渉は可能ですが、訴訟対応はできません。

弁護士法人型のみやびは、交渉も訴訟対応もすべてカバーできる唯一のタイプです。会社から損害賠償を請求された場合にも弁護士が直接対応してくれます。

みやびの安全性と信頼性の根拠

「弁護士法人だから安全」と言われても、具体的に何が安全なのかわかりにくいですよね。根拠を整理しました。

2026年2月のモームリ事件では、民間企業が弁護士との非弁提携を問われて逮捕されました。弁護士法人みやびは弁護士が直接退職代行を行うため、同様の問題は構造的に発生しません。

弁護士法人みやびのメリット5つ

弁護士法人みやびには「弁護士型ならでは」の強みがあります。

メリット1：弁護士が直接対応するため法的に最も安全

みやびの最大の強みは、弁護士が退職代行の全プロセスに直接関与する点です。退職の意思伝達、有給消化の交渉、未払い給与の請求まですべて弁護士の名義で行われます。

私が退職代行を調べていたとき、「会社が退職を認めなかったらどうしよう」という不安が一番大きかったのを覚えています。弁護士から内容証明郵便が届けば、会社側も「法的な手段を取られるかもしれない」と認識します。この抑止力は弁護士法人型だけが持つ武器です。

メリット2：未払い残業代・退職金・損害賠償の請求に対応

退職代行と同時に、未払い残業代や退職金の請求もできるのはみやびの大きな特徴です。労働組合型のガーディアンでは金銭請求は対応範囲外であり、「退職はできたけど残業代は泣き寝入りした」という結果になりかねません。

みやびでは金銭請求が成功した場合にのみ回収額の20%+税が発生する成功報酬制です。着手金が不要なので、請求が失敗しても追加の負担はありません。

たとえば未払い残業代を50万円回収できた場合の費用感を試算してみます。

未払い残業代があるなら、泣き寝入りするより回収したほうが経済的にプラスになるケースがほとんどです。

メリット3：弁護士法人型の中では低価格帯

弁護士法人型の退職代行は一般的に5万円〜10万円超が相場です。みやびの基本プランは27,500円（税込）からスタートするため、弁護士型としては比較的手が届きやすい価格設定です。

ただし「安い」と断言するのは語弊があります。労働組合型のガーディアンが19,800円であることを考えると、通常の退職では約8,000円の差があります。この差額に「訴訟対応」と「金銭請求」の安心料が含まれていると考えるかどうかが判断のポイントです。

メリット4：退職後のサポートが無期限

退職代行の手続きが完了した後も、離職票の不備や社会保険の喪失手続きに関する相談を期限なく受けてくれます。「退職は完了したけど離職票が届かない」「源泉徴収票が届かない」といった退職後のトラブルにも対応してもらえるのは心強い点です。

他社では「退職完了から1ヶ月」「3ヶ月」など期限を設けているケースも珍しくありません。みやびの無期限サポートは、退職後の不安を減らしてくれる材料になります。

メリット5：公務員・自衛隊・業務委託・役員にも対応

一般的な退職代行サービスでは対応が難しい雇用形態にも対応しています。自衛隊は特別職国家公務員であり退職の法的手続きが民間企業と異なるため、一般的な退職代行では断られるケースも少なくありません。業務委託や役員退任も契約書の条項を読み解く法的知識が不可欠です。

こうした特殊ケースに対応できるのは弁護士法人ならではの強みです。該当する方にとっては、みやびが「唯一の選択肢」になる場合もあります。

弁護士法人みやびのデメリット・注意点4つ

みやびは弁護士型の安心感がある反面、すべての人に最適とは限りません。デメリットも正直にお伝えします。

デメリット1：労働組合型・民間企業型より料金が高い

みやびの基本プランは27,500円、金銭交渉込みのプランは55,000円です。ガーディアン（19,800円）やSARABA（24,000円）と比べると、やはり割高感はあります。

特に「トラブルなく円満に辞められそう」「未払い給与もない」という場合、弁護士法人の対応力はフル活用されません。費用対効果を考えると、通常の退職では労働組合型のほうが合理的な選択肢になるケースも多いです。

デメリット2：返金保証がない

みやびには返金保証がありません。申し込み後にキャンセルしても、支払った料金は戻らないため注意が必要です。SARABAのように全額返金保証を設けているサービスと比較すると、この点は明確なデメリットです。

「まだ辞めるか迷っている」段階では、まず無料のLINE相談で状況を整理してから正式依頼に進むことを推奨します。

デメリット3：深夜帯のレスポンスが遅くなる場合がある

口コミを見ると「深夜の対応が遅い」「レスポンスが翌朝になった」という声がいくつかありました。24時間受付ではあるものの、弁護士が直接回答する体制のため、深夜帯は返信速度にムラが出ることがあるようです。

急ぎの場合は日中に相談を開始するか、メールとLINEの両方でコンタクトを取ると安心です。

デメリット4：通常の退職ではオーバースペックになりうる

「パワハラもない」「未払い給与もない」「普通に辞めたいだけ」という場合、弁護士法人みやびの対応力はフルに活かされません。訴訟対応や金銭請求が不要であれば、ガーディアンのような労働組合型で十分対応できます。

逆に言えば、会社との間にトラブルを抱えている方や法的リスクが見える方にとっては、みやびの対応力が「保険」になります。自分の状況に合わせて判断してください。

弁護士法人みやびの口コミ・評判【良い口コミ・悪い口コミ】

公式サイトの「お客様の声」だけでなく、SNS・レビューサイト・比較メディアの声を重点的に調査しました。

良い口コミ

悪い口コミ

口コミから見える実態

みやび vs ガイア vs ガーディアン 徹底比較

弁護士法人型と労働組合型、どちらを選ぶべきかを比較します。

みやびを選ぶべき人

「会社とトラブルを抱えている」「損害賠償を脅されている」「未払い残業代がある」という方はみやびが最適です。弁護士が全面的に対応するため、どんな展開になっても法的に守ってもらえます。

自衛隊員・業務委託・役員など特殊な雇用形態の方も、みやびの対応力が必要なケースです。

ガイアを選ぶべき人

傷病手当のサポートが必要な方はガイアが候補に上がります。療養中や病院で診断を受けている方にとって、傷病手当金の申請サポートは大きな安心材料です。

ただし料金は55,000円〜とみやびより高額なため、予算に余裕がある方向けです。

ガーディアンを選ぶべき人（コスパ重視）

「トラブルはなさそう」「有給消化だけ交渉してほしい」「なるべく安く辞めたい」という方にはガーディアンがベストバランスです。19,800円で有給消化交渉が含まれている労働組合型は、コスパで見ると業界トップクラスです。

申し込みから退職完了までの流れ

みやびの退職代行はLINE・メールだけで手続きが完了します。

退職後にやるべき手続きチェックリスト

退職代行で辞めた後、やるべきことをまとめました。みやびの退職後サポートは無期限ですが、行政手続きは自分で進める必要があります。

こんな人にみやびがおすすめ

向いていない人

迷ったときの判断フロー

よくある質問（FAQ）

弁護士法人みやびは本当に安全ですか？

安全です。弁護士法30条の2に基づき設立された弁護士法人であり、第一東京弁護士会に所属しています。弁護士が直接退職代行を行うため、モームリ事件のような非弁提携の問題は構造的に発生しません。法人番号（8010405012012）は国税庁の公表サイトで確認可能です。

27,500円以外に追加料金はかかりますか？

基本プラン（27,500円）に有給消化の交渉は含まれています。未払い残業代・退職金などの金銭請求を行い回収に成功した場合のみ、回収額の20%+税が成功報酬として発生します。金銭請求を行わない場合は追加費用はかかりません。※2026年4月時点

即日退職は可能ですか？

「今日から出社しない」状態は基本的に即日実現できます。弁護士が会社に内容証明郵便を送付し、以降の出社は不要になります。ただし書類上の退職日は民法627条1項により退職申し入れから2週間後が原則です。会社が合意すれば即日退職も可能ですが、拒否された場合は最短2週間後が退職日になります。

有給消化は確実にできますか？

有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社は「時季変更権」以外で拒否できません。退職者に対する時季変更権の行使は事実上不可能なため、残日数がある場合はほぼ確実に消化できます。みやびでは弁護士が直接交渉するため、個人で申し出るよりも強い立場で対応してもらえます。

退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

バレません。退職代行の利用は離職票・源泉徴収票・退職証明書に記載されません。転職先が前職に在籍確認の電話をするケースもほぼなく、仮に前職から転職先に情報を漏らされた場合はプライバシーの侵害に該当し得ます。

公務員や自衛隊でも利用できますか？

利用できます。みやびは77,000円のプランで公務員・自衛隊・業務委託・役員など特殊な雇用形態にも対応しています。自衛隊は自衛隊法に基づく手続きが必要であり、一般的な退職代行では対応が困難ですが、弁護士法人であるみやびなら法的知識をもとに対応可能です。

会社から損害賠償を請求されたらどうなりますか？

弁護士が代理人として対応します。実際に損害賠償請求まで進むケースは極めてまれですが、万が一訴訟になった場合も弁護士法人みやびがそのまま代理人として対応可能です。労働組合型や民間企業型では対応できない場面で、弁護士法人型の真価が発揮されます。

55,000円プランと27,500円プランの違いは？

27,500円プランは退職意思の通知と有給消化交渉が中心です。55,000円プランは未払い給与・退職金の交渉・請求など金銭面の対応が追加されます。「辞めるだけ」なら27,500円プラン、「お金も取り返したい」なら55,000円プランが適しています。

まとめ

私が退職代行を使ったとき、「自分で辞めると言えなかった自分が情けない」と感じていました。でも今振り返ると、あの選択は自分を守るための正しい判断だったと確信しています。

弁護士法人みやびは、交渉力・法的対応力・安全性のすべてにおいて最高水準の退職代行サービスです。通常の退職にはオーバースペックかもしれませんが、会社とのトラブルを抱えている方にとっては心強い味方になります。

まずは無料のLINE相談から始めてみてください。相談だけなら料金はかかりません。自分の状況を弁護士に伝えて、最適なプランを一緒に考えてもらいましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の事情については弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。掲載情報は執筆時点のものであり、変更となる場合があります。